宮城県と東京都は27日、水道事業における災害対応力と基盤の強化に向けた事業連携に関する合意書を締結した。今後、両機関は平時に水道事業に関するノウハウを共有するほか、災害時には相互に人的・物的支援を行う。皮切りとして、7月に都水道局から技術職員2人を県に派遣し、2019年度中に事業者選定に着手する上水と下水および工業用水の3水道事業の長期包括官民連携共同運営『みやぎ型方式』の制度設計への助言や水質モニタリング技術の提供などを行う予定だ。
　調印式では宮城県庁を訪れた小池百合子都知事と村井嘉浩知事が合意書の内容を確認し、署名した。
　この後、村井知事は「水道事業における高い技術力とノウハウを持っている東京都から、官民連携や広域連携に関するアドバイスをいただけることは、本県の水道事業の基盤を強化する上で非常にありがたい。得られたノウハウは『みやぎ型』の検討で反映していきたい」と期待を寄せた。
　小池知事は「宮城県が水道法改正後に初めての導入を目指しているコンセッション（運営権付与）方式と東京都が長年培ってきた水道事業および広域化のノウハウ、双方の強みを生かして協力することが共存共栄につながる。官民・広域連携の推進についても相互に協力していきたい」と語った。

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