A 横浜市が22日に統合型リゾート（IR）の誘致を表明した。設置区域の認定基準などを定める基本方針案が今秋に公表されるという報道もあり、都市間の誘致合戦がいよいよ本格化しそうだ。
B 22日に会見した林文子横浜市長は、山下ふ頭へのIR誘致に向けて本格的な検討に着手することを正式表明した。同日に市が公表した「IRの実現に向けて」によると、施設建設時の間接効果も含む経済波及効果は7500億－1兆2000億円、運営時は年間6300億－1兆円を見込んでいる。市は、「これまでにない経済的、社会的効果が見込まれ、横浜が抱える諸課題に有効な対応策となりうる」とし、20年、30年先を見据え、将来にわたって成長・発展を続けていくためには「IRを実現する必要があると判断した」と強調している。
A 地元からは誘致に反対する声も上がっている。
C 市長会見の翌日、横浜港運協会と横浜港ハーバーリゾート協会が会見を開き、両協会の藤木幸夫会長は、「市長には顔に泥を塗られた」と繰り返しながら改めて誘致に強く反対した。一方で、横浜商工会議所は22日、IRの誘致表明に対し、「大変喜ばしく心より歓迎する」などとする会頭コメントを発表した。人口減少・少子高齢化が進展する中、持続可能な横浜経済を構築するためには、国内外から多くの観光客を集客するIR誘致が有効な方策であり、誘致実現に向けた積極的な支援・協力姿勢を打ち出した。反対、賛成が入り混じる中、今後の動きが注目される。
A 横浜市の誘致表明による影響は。
B 22日にはカジノ大手である米国のラスベガス・サンズが大阪でのIRに参加せず、経営資源を首都圏に集中する方針を打ち出した。また、香港資本のメルコリゾーツ＆エンターテインメントも同日、みなとみらい地区に事務所を開設すると発表するなど、外資による“横浜シフト”が一気に表面化している。IR整備法では、都道府県・政令市を対象に区域整備計画を募集し、第1期として3カ所を上限に認定する枠組みを定めている。現在、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明しているが、強力なライバルの出現で、誘致をめぐる動きがヒートアップしそうだ。
23日に横浜市内で会見した藤木会長（中央）。地元では誘致に反対する声も根強い
過去最多18ヵ所に374人が参加
A 話は変わるけど、日本建設業連合会の「けんせつ小町活躍現場見学会」が23日で全日程を終えたね。
D 7月23日から1カ月にわたり、トンネルや放送局、複合施設、橋梁、処理場、マンション、病院、野球場、体育館など全国18カ所で開かれた。今回は前年度の17カ所を超えて過去最多となった。参加者は女子小中学生209人とその保護者165人の計374人で前年度と同数だった。
E 日建連の担当者によると、参加者はけんせつ小町活躍現場見学会への参加が初めてでも、工事現場を訪れるのは初めてではない人が多いという。こうしたリピーターの出現は建設業界全体でものづくりに触れる機会を創出している努力の成果と言えそうだ。
D 各社とも現場見学会を実施する回数が増え、試行錯誤しながら、円滑な運営につなげている。参加者の関心を高めるため、さまざまな工夫を凝らしているとの声も聞かれる。
A 女子小中学生とその保護者が見学会を通じて建設業への理解を深めることは、担い手対策でも大きな意義がある。見学会を始めとする草の根的な活動を引き続き戦略的に進めていくことが重要だ。
