全国建行協（大野月也司理事長）は8月30日、大阪市のシティプラザ大阪で「大阪フォーラム 建設業法・働き方改革のゆくえ 建設業者の未来を行政書士と考えてみませんか」を開催した。基調講演やパネルディスカッションが行われ、約200人の参加者が熱心に聞き入った。
冒頭、大野理事長は「働き方改革は、建行協の業務にも大きな影響を及ぼす。パネルディスカッションの内容を今後の国の施策に反映してほしい」とあいさつした。
基調講演では、国土交通省の林俊行建設流通政策審議官が「建設産業行政の現状と取組」と題し、特定技能外国人の受け入れや、建設キャリアアップシステムについて解説した。
パネルディスカッションでは、全国建行協の弓削和徳副理事長をコーディネーター、林建流審をコメンテーター、大阪府建団連の北浦年一会長、大阪府中小建設業会の日野一基副会長、日本行政書士会連合会元会長の北山孝次氏、公認会計士・税理士の丹羽秀夫氏をパネリストに迎え、「建設業法改正・技能労働者をめぐる諸問題を考える」をテーマに議論した。
北浦会長は「建設キャリアアップシステムなど国の施策が現実に追いついていない」と課題を指摘した上で、「職人を抱えている企業を大切にしてほしい」と語った。
日野副会長は「決算で過去最高の売り上げとなっている大手ゼネコンに比べ、中小の建設業は厳しい状況だ」と指摘した。
北山氏は「行政書士は、行政と企業の橋渡し役として信頼を得なければならない」と述べた。
丹羽氏は適切な工期設定について言及し、「国際標準では『工期は遅れて当たり前』である」とし、日本の「工期厳守」という風潮に問題があると述べた。
