北陸地方整備局と新潟県、信濃川流域の7市町は6日、新潟県長岡市の長岡市消防本部で信濃川水系緊急治水対策会議（信濃川中流）の初会合を開き、台風19号の豪雨被害を受けて「緊急治水対策プロジェクト」の取りまとめに着手した。河川整備などハード対策と地域連携によるソフト対策を一体的に進めるため、今後5年間をめどに実施する対策などを盛り込む。
　同プロジェクトは、▽被害の軽減に向けた治水対策（河川対策）▽地域が連携した浸水被害軽減対策（流域対策）▽減災に向けたさらなる取り組み（ソフト対策）－－の3本柱で構成する。
　河川対策として河道掘削や堤防整備を進めるほか、流域対策では内水排除施設や調整池の整備などに取り組む。ソフト対策ではかさ上げや遊水機能のある土地の保全を実施する。各対策を流域全体で一体的に進めることを想定している。
　同プロジェクトの内容は各圏域などの大規模氾濫減災対策協議会の取り組み方針に位置付け、地域ごとに取り組みを推進する。
　会合の冒頭、同局信濃川河川事務所の室永武司事務所長があいさつし、「次の洪水に備えるため、流域の関係者が緊密に連携し、ハード対策、ソフト対策を一体的かつ緊急的に取り組む必要がある」と述べた。議事では台風19号の被災状況や緊急治水対策プロジェクトの構想が報告された。
　意見交換で磯田達伸長岡市長は、激甚化する災害のリスクに触れて「いままでの対策のレベルでは危険性が除去できない」と強調し、信濃川全域の堤防強化の必要性を訴えた。小野塚均津南町副町長も「護岸や堤防の強化の早期の完了をお願いしたい」と求めた。
　大塚昇一小千谷市長は「市民の避難行動につながる情報提供に取り組む。逃げ遅れ被害がゼロになるようにしたい」とソフト対策のさらなる充実へ意欲を示した。同局は「国と県、市町村が一層連携を図り、流域全体での治水対策を総動員する必要がある」と応じた。
　11月29日には長野県や千曲川の流域自治体などが長野市内で対策会議を開いた。関係自治体が多いことから、今後も新潟県（信濃川中流）と長野県（千曲川）に分けて会議を開催する。

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