北陸地方整備局と管内の県、政令市、建設関係団体でつくる北陸ICT戦略推進委員会が19日、新潟市内で開かれた。現場へのICTの普及・拡大に向け、建設関連企業の経営者もフォローアップしながら、生産性向上を「貫徹」していくことを確認した。
　2019年度は、ICTの経験者と未経験者で2極化が進みつつあることから、これの解消を図る。その1つとして、受注者の経営層向け講習会を計画。先進的にICTを導入する施工者などを講師とする講演会、補助金や税制優遇に関する座学を実施し、経営面のメリットを解説する。
　また、現場レベルの理解をより一層深めるため、管内で複数のICT活用工事を施工している技術者を数人招き、「トップランナー意見交換会」を開催し、ICT初心者などに発信していく。
　このほか、地域別のICT浸透度を踏まえたICT講習会入門者クラスの開催地の増加、「ICT砂防・ほくりく」を利用した山間部のICT導入促進を予定している。
　18年度の活動結果を踏まえ、新年度の具体的な取り組みは4月をめどに固める。
　18年度に竣工したICT活用工事（土工、舗装）22件から各プロセスの施工体制をみると、内製化が徐々に進みつつある。元請けの実施率は3次元の起工測量が前年度のゼロから14％に伸びたほか、3次元設計データの作成が前年度比25ポイント増の32％、ICT建機の施工が19ポイント増の23％、3次元出来形管理が37ポイント増の41％。ICT建機の保有実態は「元請け保有」がゼロから17％、「下請け保有」が2ポイント増の9％で、「レンタル」が19ポイント減の74％となっている。

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