横浜市は15日、旧上瀬谷通信施設の土地利用推進に関連する事業の事業化へ向けた手続きに本格的に着手すると発表した。同日から2019年12月に公表した「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画（素案）」の市民意見募集を開始するとともに、環境影響評価法・市環境影響評価条例に基づく「（仮称）旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業」の計画段階環境配慮書の縦覧を開始。また、今後の都市計画案作成の前段階となる構想段階評価書についても公表し、意見募集を開始した。
土地利用ゾーン
土地利用ゾーンは、農業振興ゾーン約50haでは新たな都市農業モデルとなる拠点形成、観光・にぎわいゾーン約125haではテーマパークを核とした複合的な集客施設が立地し国内外から人を呼び込む観光とにぎわいの拠点形成、物流ゾーン約15haでは新技術を活用した効率的な国内物流を展開する新たな拠点形成、公園・防災ゾーン約50haでは国際園芸博覧会のレガシー（遺産）を継承する公園や災害時における広域的な防災拠点等を形成するとした。
新たな交通は旧上瀬谷通信施設の大規模な土地利用転換に伴う交通需要への対応や、横浜市郊外部の活性化拠点の形成に資することを目的に、相鉄本線瀬谷駅周辺から旧上瀬谷通信施設地区周辺にかけて、中量軌道輸送システム（新交通システム、都市モノレール、LRTなど）の整備を想定する。
事業名は「（仮称）都市高速鉄道上瀬谷ライン整備事業」。起点が瀬谷区中央、本郷三丁目、瀬谷四丁目。終点は瀬谷区瀬谷町。複線での整備となる予定だ。