斜面災害に対する防災意識向上を目的とする斜面防災対策技術講演会が13日、富山市のホテルグランテラス富山で開かれた。一般市民や砂防に関わる官民技術者など超満員の約500人が参加した。自然災害が激甚化・頻発化する中、今後の土砂災害とその対応策のあり方を考えた。
　冒頭、主催者を代表してあいさつした田中洋一郎斜面防災対策技術協会富山支部長は、近年頻発化・激甚化している大規模自然災害に触れ、「今後危惧される想定を超える規模の災害に備えた事前の防災対策を推進し、防災意識の向上、より安全な県土構築、安心して暮らせる地域の創出に寄与していきたい」と述べた。

　最初に前国土交通省砂防部長の栗原淳一砂防・地すべり技術センター審議役が「土砂災害と対応策の発展」をテーマに基調講演した。栗原氏は、最近の土砂災害の特徴を指摘した上で、人口減少が進む中でまとまった居住誘導区域を確保することの困難性に触れ、「砂防から見て特に危険性の高い一定の地域を調査し、まちづくりと連携することはできないか」と述べ、これからのまちづくりに砂防も積極的に参加していくべきであると提案した。
　続いて立山町立利田小学校の6年生47人が登壇。「わたしたちの町を守る立山砂防」と題し、協会が毎年主催している「子供砂防教室（立山カルデラ砂防勉強会）」に参加した成果を披露した。立山カルデラなどの見学や、関係者から聞いた話をもとに立山の砂防事業の歴史や社会的な意義をまとめ、全員で発表した。約20分にわたり、報告文を手分けして一人一人が暗唱。最後に「私たちの安全な生活は砂防の上に成り立っていることを今回の活動で感じました」とまとめた。立山砂防女性サロンの会の関澤美保子副会長は「熊本地震の被災地を訪ねて」の演題で体験報告した。
　2018年9月に発生した北海道胆振東部地震についての報告も行われ、北海道むかわ町役場の東和博産業振興課農政グループ長が「同地震災害対応の教訓」の演題で講演したほか、竹内章富山大名誉教授やダイチの高柳伸之技術部主任らが地震特性や復旧対策について分析結果を報告した。
　同講演会は斜面防災対策技術協会富山支部、富山県治水砂防協会、NPO富山県砂防ボランティア協会が毎年主催しているもので今回が34回目。県や砂防関連団体、日刊建設通信新聞社北陸支局などが後援した。
　
　
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