土木学会（小林潔司会長）は18日、東京都新宿区の学会講堂で「土木の日シンポジウム2018」を開き、「地域インフラと市民普請」をテーマに川、農地、道の視点で農山村・漁村の現状を共有し、今後の地域インフラと市民連携のあり方についての議論を深めた。
冒頭、土木広報戦略会議土木の日実行担当を務める国土交通省の五道仁実官房技術審議官は、「建設業界では担い手が不足し、施設を管理する側の公務員の担い手も減少する中で、いかに国土を守り、地域発展に資する人材を育成していくのかが大きな課題になっている。きょうは参加者と一緒に、地方部の社会資本の維持管理について市民との協働などの議論ができる。シンポジウムを通じて1人でも多くの方々がインフラの整備、維持管理に対する知識を深め、整備、管理のあり方、土木技術が目指すべき方向性について考える機会になることを期待している」とあいさつした。
過去に実施された市民普請大賞の趣旨や関連事業などの説明に続き、知花武佳東大准教授が「中山間地が担ってきた国土保全・人材育成機能のこれから」をテーマに基調講演した。
続いて、西村祐人文化財保存計画協会主任研究員が「川原園井堰にみる土着的土木技術」、真田純子東工大准教授が「石積から見る地域の管理」、岩城一郎日大教授が「みんなで守る。橋のメンテナンスネット」と題してそれぞれ事例報告した。
休憩をはさみ、総合討議が開かれ、知花准教授、西村主任研究員、真田准教授、岩城教授らが農山漁村における市民普請の意義や課題、土木学会が実施すべき取り組みなどをテーマに議論を展開した。
