A　国土交通省が新たな公共工事設計労務単価を発表したけど、今回の内容は。
B　全国の全職種平均（単純平均値）の伸び率（2019年3月比）は2.5％で、法定福利費相当額の加算などで大幅な引き上げを実施した13年度から8年連続の上昇となる。全職種の平均金額（加重平均値）は2万0214円。単価の公表を開始した1997年度以降で最高値を昨年に続き更新した。
C　国交省直轄工事は3月1日以降に契約する案件から適用を始める。19年度補正予算など公共事業の円滑な執行を目的に、改定のタイミングを今回も前倒した。
A　業界の反応はどうだろう。
D　日本建設業連合会の山内隆司会長、全国建設業協会の近藤晴貞会長、全国中小建設業協会の土志田領司会長からコメントが発表された。各団体のトップは8年連続の引き上げ、全国全職種加重平均の過去最高値の更新を歓迎している。担い手の確保・育成の推進という共通認識の下、適切な労務賃金の支払い、下請企業との契約などを通じて、建設技能者の処遇改善に取り組む決意を新たにしている。
E　山内会長は日建連が発表している「労務費見積り尊重宣言」に基づき、「適切に労務賃金が支払われるための取り組みを進め、公共工事の円滑な施工確保に協力していく」との考えを示すとともに、建設キャリアアップシステムの普及促進に期待を寄せている。全建も「単価引上げ分アップ宣言」を掲げている。
D　専門工事業の待遇向上は建設業全体の働き方改革に大きく寄与する。日給月給が多い建設技能者の給与水準が高まり給与体系が改善されれば、工事現場の週休2日を実現する上で、大きな推進力だ。若い人たちにとっても魅力ある産業に見えるのではないか。

建設技能労働者の処遇改善が、若者に とって魅力ある産業にもつながる

技術者の正当な評価さらに考える必要

B　国交省が発表した土木コンサルタント業務などの積算に使う設計業務委託等技術者単価も、労務単価と同様に97年度以降で最高値となった。全職種平均の基準日額は4万0260円。前年度と比較して3.1％の上昇となった。
C　全職種平均での技術者単価の伸び率は、回復傾向に転じた13年度以降、13年度が0.4％、14年度と15年度がそれぞれ4.7％、16年度が3.8％、17年度が3.1％、18年度が3.0％、19年度が3.7％と継続して上昇。3.1％の上昇となった今回の改定によって、工事と同じく8年連続の増加となった。
F　8年連続の引き上げに対して、建設コンサルタンツ協会を始め、建設関連業団体や各社トップからも、企業として最も重要な経営資源である技術者確保に直結するだけに、企業経営の安定化につながるものとして感謝の声が上がっている。
G　今回の引き上げによって過去のピークだった08年度の水準まで回復したわけだが、詳細に見ていくと、例えば設計業務等技術者単価では主任技師が08年度の水準にはまだ達していない。さらに言えば、全体事業量の落ち込みとともに下落していた技術者単価が20余年をかけて元に戻っただけだともとらえることができる。この間、建設コンサルタントや地質調査、測量などの技術者に求められる業務の内容は質・量ともに大きく変わっており、その難易度は高まる一方だ。そういった意味での技術者に対する正当な評価がどうあるべきかを考える必要があるだろう。
F　確かに技術士の年収は高校教員に比べても低い。国民の生命や財産を守るという観点で言えば、医師や弁護士と匹敵する職業であることへの社会理解をさらに深める努力が大切だ。
　
　
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