日本コンサルタントグループ（清水秀一社長）は、東京都中央区の日本橋ホールで「ニッコン建設業フォーラム」を開いた。2030年ごろが最も人材不足と予測される中、『地場建設業の浮沈の鍵を握る攻めの人材獲得・確保策』をテーマに、企業の魅力発信による人材確保・育成の可能性を探った。
　冒頭、清水社長は「国内全体では30年に労働需要7000万人に対して供給が1割足りない状況になると言われる。建設業はさらに深刻で、地方ほど人が取れない状況だ。人員が1－2割減る中で、現状維持や完工高を上げることは厳しい」とし、「きょうのヒントを各社に持ち帰り、あすからの企業経営の糧にしてほしい」と述べた。
　フォーラムは、組織力と技術力で技術者を引き寄せる必要性を取り上げたほか、新卒採用に重要性が高まるインターンシップや海外人材受け入れ成功のポイントなどを紹介した。この中で、丸谷正建設産業研究所建設マネジメント室長は、「10年後の収益体制の構築が喫緊の課題だ。市場の外部要因でなく、現場代理人の確保など内部要因で大型案件が受注できなくなる」と指摘した。
　
　
建設通信新聞の見本紙をご希望の方はこちら