葛西臨海水族園事業計画検討会（座長・西源二郎東海大海洋学部客員教授）は5日、同水族園の2019年1月からの検討内容を報告書としてまとめた。人と海のつながりを伝える新水族園の理念が実現できる施設となるよう、要求水準書の重要性を指摘したほか、建て替え後の既存施設については別途、検討すべきとした。都は20年度、事業者の募集に向けて要求水準書や募集要項を詰める考えで、アドバイザリー業務の委託を予定している。22年度から設計に入り、26年度の開園を目指す。
外洋展示の空間イメージ
規模は延べ2万2500㎡を想定している。整備手法はBTO（建設・譲渡・運営）方式を採用し、施設整備費は最大で275億円程度と見積もっている。整備と維持管理はBTOで行うが、生き物を扱う施設の特殊性から、飼育などは高い専門性を持った指定管理者に任せる方針だ。
BTOに関する留意事項として、コストを重視した結果、新水族園が重視するデザインなどが確保できないことがないように、要求水準書に新たな水族園像を的確に表現する必要性があるなどと付け加えた。
既存施設に関しては、検討の対象としていなかったが、優れた建築物であるとして利活用に関する複数の意見が出たことから、別途、検討会の設置や新施設とのつながり方を検討する必要があると指摘した。
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