都市再生機構（UR）西日本支社と阪神電気鉄道は、阪神電鉄沿線のUR賃貸住宅（約2万戸）を中心とする地域の活性化を目的に包括連携協定を結んだ。両者は人口減少や少子高齢化の進行という課題を共有し、コミュニティー形成や子育て支援の充実を通じて地域の活性化に取り組んでいく。
包括連携協定の概要は、コミュニティー形成支援・交流促進、地域の暮らしや活動支援・定住促進、健康増進・スポーツ促進に関すること。具体的な連携施策として、地域コミュニティー拠点としての「赤銅車」の活用、阪神が実施している子育て支援や女性活躍支援イベント、ウォーキングイベントのUR賃貸住宅での開催。
赤銅車の設置イメージ
建設通信新聞の見本紙をご希望の方はこちら