野原ホールディングスは、新型コロナウイルス感染拡大に対する医療体制整備の支援として、院外での感染患者の収容や換気・看護動線を考慮したゾーニングによる効率的な治療スペースを確保できる医療用ゲル型仮設ドーム「CONNECT DOME1.0(コネクトドーム)」を1日から発売する。

　同商品は、円形ドーム型を採用したことによって、中央に医療従事者を配置し、効率的に病床(最大8病床)を把握、ケアできる。また陰圧環境や空気循環の設定により感染リスクも引き下げている。豪雨・強風に強い構造・材質を採用したため、防災対策の用途も想定されている。
　製品開発に当たって同社は商社機能を活用、WWB、ヤマナカ産業、ローヤル電機、トルネックス、システム環境研究所と協力。今後も安全・防災とまちづくりの分野で他企業との協力を検討する予定だ。

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