A 国土交通省の組織改編で7月、土地・建設産業局が再編され、新たに「不動産・建設経済局」が誕生することになった。
B 焦点は人口減少を念頭に置いた土地政策への対応の転換と強化だ。具体的には、所有者不明土地や管理不全土地の増加などこれまでの市場原理では解決できない問題が大きくクローズアップされてきたことを踏まえ、土地・建設産業局から独立する形の局長級ポスト「土地政策審議官」を新設する。また不動産・建設経済局には従来、国土政策局が担ってきた地理空間情報関連の機能を継承する形で、情報活用推進課を設ける。
C ここまでの話で大きな出来事は、土地・建設産業局の名称が消滅し、不動産・建設経済局という新たな局がスタートすることと、新設の「土地政策審議官」は2007年7月に新設された「建設流通政策審議官」、通称建流審廃止に伴う後継ポストという点にある。
A 組織改編とポストの名称変更は珍しくないけど。
C 強調したいのは、『名は体を表す』ということだ。国交省は昨年7月の組織再編でも、日本の効率的な物流システム構築の実現や物流政策推進強化を目的に「公共交通・物流政策審議官」いわゆる物流審議官を新設した。注目すべきは、組織とポストの改編はその時代背景を映す鏡であるということだ。なぜ昨年、物流審議官とその部門が発足したのか。そしてなぜ土地・建設産業局は、不動産・建設経済局に変わるのか。またなぜ、土地・建設産業局で局長と並んで2枚看板とも言われた建流審のポストが消え、土地政策審議官が生まれるのか。消滅と新設には必然の理由があるはず。
建設業界で目下の関心事の1つが「工期ダンピング」の抑制。公共発注者だけでなく、不動産業など民間発注者の理解が不可欠だ。一方、不動産業政策・建設産業政策・土地政策の3分野はより密接不可分の関係になりつつある
◆組織とポスト「名は体を表す」
D あえて「(建設)業界」と呼ぶけど、業界的には省庁再編で発足した国交省以前の組織である、建設省と二人三脚で歩んできた当時の建設業界への共感が根強く残っている人もいる。2001年1月の中央省庁再編で建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁が統合し発足した国交省以前に、建設業界を所管していた建設省の業行政で花形部署の1つが建設業課であり建設経済局だったのは間違いない。
E 事務・技術ともに本省採用キャリアは自治体に出向する。その時、地元選出議員や地元建設業界と腹を割った関係を築けるかどうかが、評価される時代でもあった。しかし政治・行政・業界は大きく変わる。1994年に小選挙区と一般競争入札が導入、95年には建設省が建設産業政策大綱を公表、3者の関係は業界が望まない形に変化した。
F 01年国交省発足後も変化は続いた。09年の政権交代を経て11年7月には、河川局と土地・水資源局水資源部、都市・地域整備局にあった下水道部を統合して「水管理・国土保全局」に、総合政策局の不動産業・建設業と土地・水資源局の土地分野が統合し「土地・建設産業局」、都市・整備局が分割され「都市局」と「国土政策局」がそれぞれ設置された。
B 組織改編の続きを説明すると、建設関連では国際室が担当している建設企業の海外展開支援と、労働資材対策室で進めてきた外国人就労者の受け入れなど建設業の国際関係事務を総括する「国際市場課」も新設する。一方、地方課は廃止される。
A 「名は体を表す」とは言い得て妙だ。土地政策がいままで以上に重要視され不動産業の存在感も相対的に高まっているということか。
C 時代は急速なデジタル革新を求める。その結果、産業・業種は自ら変わらなければ生き残れない。今回の組織改編は建設産業界にそのことを暗示しているのかもしれない。