【記者座談会】日本海側で豪雪/緊急事態宣言再発令/道路管理者と地域建設業が懸命対応 | 建設通信新聞Digital

4月30日 火曜日

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【記者座談会】日本海側で豪雪/緊急事態宣言再発令/道路管理者と地域建設業が懸命対応

A 連休前の7日ごろから日本海側ではかなりの大雪となったね。

B 強い冬型の気圧配置で流れこんだ寒気の影響により、北陸地方では新潟、富山、石川、福井の4県全域で雪が降り続いた。観測史上最高の降雪量を記録した地点もある。新潟市内など平年ではそれほど雪が降らない地域でも大雪に見舞われた。まさに災害級の豪雪だったといえる。

A 少雪の昨冬から一転して、今冬は2020年12月や年末年始と断続的に寒波が到来し、厳しい冬となっている。今回の豪雪への業界の対応はどうだろう。

C 国土交通省北陸地方整備局は、車の立ち往生があった東海北陸自動車道や、孤立世帯が発生した富山県氷見市内にTEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)を派遣した。地元の建設業者も現地で除雪車や照明車の運用に従事した。国道や県道など各路線の道路管理者や除雪を担当する地域の建設業者は、交通確保のため昼夜を問わず懸命に対応している。

B 今回の大雪でも国道や高速道路などで車の滞留が起きた。思い出されるのは18年の豪雪だ。福井、石川の県境部の国道8号で約1500台の立ち往生が発生した。そうした事態を受け、当該区間では別線へのトンネル新設や現道拡幅による4車線化への動きが一気に加速した。

D 災害時は既存のインフラの課題が浮かび上がる。強靱な国土形成に向けて、やるべきことは多い。今回の豪雪を受けて、再度災害を防ぐためハード、ソフトの両面でどのような取り組みが進むのか、今後の動向に注目したい。

新潟、富山、石川、福井の北陸4県全域で大雪に見舞われた。写真は新潟市内の県道

A 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が、7日に1都3県、13日に7府県で、再び発令された。建設産業各社の動向はどうか。

E 各社の対応をまとめると、「管理部門では出社率を引き下げ、現場は感染対策徹底で稼働」ということだ。前回の宣言の際は、まだテレワークをするための機器やノウハウがなく各社とも困惑し、結局自宅ではまったく仕事ができなかった事例もあるようだ。今回は、前回以降、各社がテレワークをするための機器購入やリモート会議システムの習熟を進めたことが功を奏し、大きな混乱はみられない。

F 前回の工事中断は、一部大手ゼネコンが中断を発表し、ゴールデンウィーク前という時期でもあり、一気に広がった。今回は「前回中断した会社が、技能者の給与補償や売上減少で業績に大きな影響が出た。それを見たら中断できない」ということもあり、発注者の指示がない限りほぼ工事を継続している。加えて、前回の中断期間中に、各現場が3密を回避する環境づくりを必死で考えた。その結果、いまは現場でクラスターが発生したという話をほとんど聞かなくなった。感染対策を徹底しているのだろう。

E 管理部門はテレワークで、現場は稼働という差に不満も出るだろうが、現場からは「リモート会議で、本社や支店から会議のたびに呼び出されることがなくなって良かった」と、リモートシステムの活用に前向きな声が多い。管理部門も、前回はとにかく出社を制限した感じだったが、感染リスクが高い場面なども少しずつわかってきて、今回は一律での出社禁止という対応にはなっていないようだ。通勤時の電車も、乗車率が極端に減った印象はない。ウィズコロナの働き方が少しずつ見えてきたのではないか。

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