関東地方整備局は、「新たな広域道路交通計画」を踏まえた具体策の検討に着手する。東京臨海部にある羽田と品川、豊洲の3地区を対象に道路交通と防災機能が両立する拠点の形成計画について検討する。関連業務を発注するとともに受託者の支援を受け、検討内容を深める産官学で構成する有識者検討会を10月にも立ち上げる予定だ。これらの成果は、都市型道の駅整備を含めたバスタの全国展開などに生かす。
これに関連して、19日に「R2交通防災拠点のあり方検討業務」の簡易公募型(拡大型)プロポーザルを公告する。参加表明書と技術提案書は9月8日まで受け付ける。25日に特定する。参加資格は土木関係建設コンサルタント業務に登録し、指定の実績があることなど。
同業務では、地域の特性や土地利用状況に応じた整備のあり方、保持すべき機能、各種交通モードとの連携、ICT技術や自動運転など新たなモビリティーとの連携などについて3地区でケーススタディーを行う。羽田は空港、品川は鉄道、豊洲は新しい街で市場もあり、それぞれが特徴を持つ。各地区に必要な機能や整備手法、役割分担なども考える。
概要は、▽「交通・防災拠点」整備の考え方の整理▽「交通・防災拠点」(都市型道の駅)に必要な未来志向の機能の検討▽広域道路交通計画に基づく拠点ネットワーク形成の考え方▽スタディー検討▽有識者検討会の運営(2020年度に5回程度の開催を予定)–など。
履行期限は21年3月26日。
