国最大の遊水地となる渡良瀬遊水地が治水の利用を開始してから2022年で100年を迎える。近年では19年東日本台風で貯水容量の約96％を活用するなど、施設が持つ効率的な洪水調節機能が激甚化・頻発化する災害に対して効果を発揮している。関東地方整備局は、こうした役割を広く周知するため、広報企画を検討する。約80点ほどある古図などの資料のデジタルデータ化などを計画しており、DX（デジタルトランスフォーメーション）を使った広報に取り組む。
令和元年東日本台風通過後の渡良瀬遊水地（2019年10月13日撮影）
同局利根川上流河川事務所は11日、「R3既存資料を活用した施設検証及び広報活動検討業務」の簡易公募型（拡大型）プロポーザルを公告する。参加表明書と技術提案書は7月2日まで受け付ける。26日に特定通知する予定だ。参加資格は、土木関係建設コンサルタント業務に登録していること。
同業務では、事務所が保管する古図などを活用し、遊水地の成り立ちや治水の役割を検証するとともに、広報資料を作成する。古図の資料を整理して利根川改修について検証する方法なども検討する。
貴重な資料となる古図などのデジタルデータのホームページへの掲載なども予定している。新型コロナウイルスの影響などを見極める必要もあるが、シンポジウムや式典の開催なども視野に入れて検討する。履行期間は22年3月下旬まで。