A 16日の臨時国会で自民党の菅義偉総裁が首相に指名され、新内閣が発足した。建設産業界の反応は。
B 各団体は会長コメントを発表し、防災・減災などの充実に向けたリーダーシップの発揮に期待を込めた。日本建設業連合会の山内隆司会長は、国民の命と生活・産業の基盤を守る社会資本の重要性が一層高まっていることから、2020年度末で期限を迎える「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」後も、中長期的、総合的な視点による計画的な防災・減災、国土強靱化の推進を訴えた。全国建設業協会の奥村太加典会長は、防災・減災、国土強靱化対策のさらなる推進、地方創生のための生活インフラの充実を期待。全国中小建設業協会の土志田領司会長も3カ年緊急対策の延長を要望した。
C デジタル庁の創設に対しては、ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えたデジタル化推進への果敢なチャレンジに期待する声も上がっている。
A 霞が関は新内閣をどう見ているのか。
D 菅首相は、インバウンド増加につながったビザ緩和や利水ダムの洪水調節機能の活用など、所管が複数省庁にまたがる施策を政治判断で実現してきた。国民のニーズを的確につかみ、行政や業界のしがらみにとらわれない判断は一定の評価を受けているようだ。デジタル庁については、各省庁との役割分担、所管範囲が不明瞭な部分もあるが、国民にメッセージを打ち出すという意味で設置の意義は大きいという意見が出ている。電子行政が進めば、建設産業の生産性向上にも大きく寄与する。
A 新型コロナウイルス対策と経済立て直しの両立、相次ぐ自然災害への対応など、課題が山積する中での船出だが、縦割り行政の打破と規制改革による「国民のための」政策展開に注目したい。
16日の会見では、新型コロナウイルス対策と経済再生の両立とともに、地方を活性化する政策の推進を強調した
シンポ通じ自国保有をアピール
A 話は変わるけど、日本免震構造協会が14日に免震・制振部材の実大動的試験施設の設置を訴えるシンポジウムを開いたね。
E 免震・制振技術の健全な発展などに向け、実大動的試験施設の自国保有をアピールすることが目的だ。国内にはE-Defense(実大3次元振動破壊実験施設)があるが、試験可能な構造物の重さには限界がある。大型化する免震・制振部材の性能をより正確に把握するためには実大試験が欠かせない。
F 地震国の日本は世界をリードする免震・制振技術を持っているが、実大動的試験施設がないことから、性能試験は海外の施設に頼っているのが実情だ。米国、イタリア、トルコ、中国、台湾には大型動的試験装置があり、実大部材の動的試験が実施されている。10数年前から部材開発などのために、多くの国内企業が海外の試験機を借用している。借用費用は年間約1億円という試算もある。国内に施設があれば、わざわざ時間とコストをかけて海外で試験をする必要がなくなる。
A シンポジウムに合わせて協会がまとめた試験装置設置に関する宣言の内容は。
E 官民共同設置による効率的利用や第三者認証機関の設置などを提言している。施設運営・維持の試算では、年間200基程度の試験数で約1億6000万円の収入が見込まれ、第三者認証機関の順調な運営と健全な維持が可能としている。海外での試験にかかるコストや手間の削減も大きいが、日本が世界をリードする技術を維持し続け、国際標準をけん引するためにも実大動的試験施設の設置は必要不可欠だ。
A 国土強靱化の観点からも、早期の施設整備を期待したい。