新潟県は23日、新潟県自然エネルギーの島構想検討会(座長・馬場旬平東大大学院新領域創成科学研究科准教授)の初会合をウェブ会議形式で開いた。離島への再生可能エネルギーの導入促進に向けた事業展開などを議論した。2020年度末までに具体的な取り組み内容を盛り込んだ案をまとめる。
県は、19年2月に東北電力と包括連携協定を締結するとともに、エネルギー供給を火力発電所に依存する佐渡島や粟島への再生可能エネルギーの導入促進に向けて、自然エネルギーの島構想を打ち出している。
検討会では、再生可能エネルギー電源の有効利用に向けたバーチャルパワープラント(VPP)の実証や洋上風力発電の導入、水素サプライチェーンなど構想に盛り込んだ取り組みや事業展開について検討する。
冒頭、田中健人産業労働部産業振興課長は「東北電力や関連事業者、地元とも連携しながら再生可能エネルギーの導入を進め、離島の産業振興や生活向上、県全体の自然エネルギーの導入促進にもつなげたい」と述べた。
その後、離島へのエネルギー供給への課題、佐渡島や粟島で今後実施予定の調査の概要などを説明した上で意見を交わした。
座長を除く委員は次のとおり。
▽菊池康紀東大未来ビジョン研究センター准教授▽坂東茂電力中央研究所上席研究員▽関東経済産業局▽佐渡市▽粟島浦村▽東北電力▽東北電力ネットワーク▽双日▽出光興産▽明電舎▽戸田建設▽NTT東日本▽NTTアノードエナジー。