東港金属グループが9月1日に立ち上げた持ち株会社サイクラーズ傘下の「トライシクル」(東京都品川区、福田隆代表取締役CEO)が、産業廃棄物・建設廃棄物処理の委託契約を電子化する際に支障となる“ラストワンマイル”をつなぐサービス「エコドラフト」を展開している。電子契約市場のトップシェアを誇るクラウドサインと連携したサービスとして、2月から本格的な外販を開始。福田CEO(最高経営責任者)は「2022年末ころまでには、廃棄物処理・運搬の許可業者約1万9000社のうち、実質的に事業を行っていると見られる事業者の3分の1に当たる5000社への導入を目指す」と意欲を示す。

　新型コロナウイルスの感染拡大を契機にデジタルトランスフォーメーション(DX)の波が日本全体に押し寄せており、契約行為でも電子化が加速している。産廃・建廃の委託契約書は事務作業が繁雑で、特に建廃は「工事ごとの契約で件数が多い上、急ぎの要請で短納期になることも多い。それぞれに押印などの手間が掛かり、印紙代も高く、契約後も覚書や許可証更新などの負担が大きい」ことから、電子化する効果は大きい。

　ところが、契約相手方が電子契約サービスに加入しなければ契約行為ができないといったことのほか、契約自体を電子化できても契約書の作成などに手間が掛かることも電子化に二の足を踏む要因となっている。これが契約行為のデジタル化を阻む“ラストワンマイル”だ。

　電子契約サービス「クラウドサイン」は、契約交渉済みの契約書をクラウドにアップロードし、電子メールで通知を受けた相手方が承認するだけで契約が完了するサービスで、弁護士ドットコムが運営しているため法律面の心配もない点が評価されており、電子契約市場でトップシェアを誇る。ただ、さまざまな契約に対応できるサービスのため、業務によって異なる契約書のひな形や作成機能は付いていない。

　トライシクルが展開する「エコドラフト」は、その契約書の作成機能の部分を補完することでラストワンマイルをつなぐ。「創業118年で、廃棄物処理委託契約書を長年、取り扱ってきた東港金属が監修した契約書入力画面で、項目を埋めるだけで契約書を作成でき、作成後は自動でクラウドサインにアップロードされる」といった点が最大の強みだ。

　従来の紙の契約書ではワード文書の作成と印刷・押印で8分掛かっていたが、エコドラフトwithクラウドサインでは2分で完了する。修正も容易で、郵送や相手先の受取確認、印紙貼付、返送管理、ファイリング、管理帳票作成、契約期間管理といった作業も不要になる。覚書などのドラフト作成も可能なほか、出荷先一覧表や許可証、見積書など資料の添付ができるのも大きな魅力だ。

　最初の契約書をベースにした変更契約書の作成機能や運搬許可証更新の一括連絡機能などは、産廃契約を数多く取り扱ってきた東港金属の経験が生きている。建設廃棄物の排出者側である建設会社は、処理会社から通知メールを受け取り、同意するだけで手続きが完了する。

　建廃関係では、マニフェストの作成も大きな負担だが、近年は電子化が進んでいる。契約書記入と電子マニフェストとのデータ連携も「模索中」とするものの、個社ごとに異なる契約書類とマニフェストを連携するためにはコストがかかるため、「まずはエコドラフトから導入した方が良いのではないか」と提案する。

　いまは「とにかく認知度を高めることを主眼に置いている」という戦略のため、月額1万円と契約送信ごとに200円というクラウドサインの利用に必要な料金だけで、エコドラフトを実質無料で利用できるようにした。クラウドサインをすでに利用している場合は、無料でエコドラフトの機能を付加できる。

　2月に外販を開始して以降、「コロナ禍が契約電子化の追い風となっている」と感じており、すでに産廃運送・処分会社や設備工事会社など30社が採用し、「検討中やトライアル中の企業も100社程度に上る」と普及が順調に進んでいる。

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