キヤノンと、東京電力の子会社・東設土木コンサルタントが2019年12月に提供を始めた画像によるインフラ構造物点検サービス「インスペクションEYEforインフラ」が着実に実績を積み上げている。キヤノン製カメラを生かした高精細画像と土木技術者にとって使いやすいAI(人工知能)によるひび割れ検知を最大の特長としており、“乱立状態”とも言えるAIひび割れ検知の分野で抜きん出た存在になろうとしている。キヤノンで事業企画・開発を担当する穴吹まほろ氏は「全国の自治体に展開していきたい」と意気込む。
左から穴吹氏、新田氏、中川氏
「インスペクションEYEforインフラ」は、構造物の撮影、画像処理、AIを使った変状検知という3つのサービスで構成。キヤノンのカメラ・レンズを自動撮影雲台に設置して撮影する。暗い橋梁下の床版でも高精細な画像を取得でき、画像処理では斜めから撮影した画像を正対化する「あおり補正処理」や複数方向から撮影した画像の合成による「遮蔽物の除去」も可能になる。なかでも最大の特長となるのが、AIによる変状検知だ。コンクリートの打ち継ぎ目やチョーク、汚れの誤検知が少なく、国土交通省が募集した「道路橋点検記録作成支援ロボット技術」の評価では、ひび割れ検知率「99.5%」という数字をたたき出した。
インスペクションEYEforインフラのサービスイメージ
このAIを生み出したのが、キヤノンと東設土木コンサルタントの連携だ。東設土木コンサルタントは15年以上前から独自で画像点検技術の研究を進めていた。その際に使用していたのが、キヤノン製の一眼レフカメラだった。これをきっかけに両社は共同研究を開始。それが「土木技術者にとって使いやすいAIを志向している」(穴吹氏)という最大の特長を実現した。
ひび割れは「構造物表面に表れていなくても内部でつながっていたりするので、土木技術者はひびが見えなくても『ひび割れあり』と判定することがある」(同)という。それは「点検の主眼はひび割れを精度良く見つけることではなく、的確に診断して最適な補修対策を立案すること。診断の的確性を上げる必要があるが、途切れ途切れのひび割れをそのまま読み取ると間違った評価・診断になる」(東設土木コンサルタントの中川光貴氏)からだ。この土木技術者の感覚をAIで再現した。
一方で、「ひび割れを全部、見つけるのではなく、ひび割れの善し悪しだけを教えてくれれば良い」と要求する発注者も少なくない。AIに○か×かを覚えさせるのは難しくはないが、「いまは問題ないひび割れでも、点検を繰り返す中で問題のあるひび割れに発展する可能性がある。その進行性が判定に重要なため、データとしてはすべてのひび割れを検知し、次回の点検時の比較材料として保管しなければならない」(中川氏)という。ただ、補修対象になるひび割れだけの提示を求める顧客には、撮影画像の点検結果を分析・集計して分類できる東設土木コンサルタントの「CrackDraw21」というシステムを使って対応できるようにしている。
ひび割れ検知結果の一例
自動撮影や自動画像処理の技術などが多方面で開発が進んでいることを踏まえ「画像処理だけとか、画像処理から変状検知までだけなど、3つのサービスを分割して提供できる」(キヤノンの販売企画担当・新田敏之氏)という柔軟性も売りの1つだ。キヤノン製以外のカメラで撮った画像でも処理・検知できる。
こうした特長が評価され、19年12月のサービス提供開始以来、既に高架橋、トンネル、コンクリート床面、ダム、防潮堤、アスファルト路面など多様な構造物を対象に「2桁の案件でサービスを提供している」(穴吹氏)とし、地方自治体からの相談も増えている。
コンクリのはく落や漏水、鉄筋露出といった面的変状も自動検知できるよう開発を進めており、「年内にはサービスを提供できる」(同)という。変状のランク判定や顧客独自の基準に応じた判定サービスも「21年夏以降に提供できれば」(同)とする。さらに「将来的に全体の評価・診断まで提供できれば、データ整理はAIが担当し、コンサルタントが本来業務に集中できる環境をつくれる。そうなれば土木技術者の減少という社会課題の解決にも貢献できる」(同)と見通す。
こうしたサービスを全国の自治体に提供していく考えで、「世界にも、いまの日本と同じ課題に直面する国が出てくる。その時に世界中のインフラ構造物を守っていければ」(同)と夢を語る。
