建設業法上の技術者制度で中心的な役割を担う施工管理技士資格の取得に必要な技術検定について、不正な受検を防ぐ具体的対策がまとまった。国土交通省が設置した検討委員会が10日に提言した。実務経験に不備のある受検やその受検で合格した者を有資格者として実際に現場に配置していた事案が相次いで発覚したことから、提言では「建設工事の適正な施工を確保するための技術者制度の信頼性を損ないかねない」と問題を重視し、「不正受検防止対策を早急に進め、今後、二度とこのような事態が生じないよう、これらの取り組みを継続して進めていくことが求められる」と対策の必要性を強調している。
不正受験制度の課題と不正防止対策の概要
技術検定不正受検防止対策検討会(委員長・遠藤和義工学院大副学長)は8月から4回の会合を重ね、具体的な防止対策を提言としてまとめた。
直近の不備事案では主に、認められない実務経験による受検、実務経験期間の不足と重複などが行われていた。検討会ではそれらの事案について、受検者の認識不足による申請ミス受検と、受検者やその所属企業による意図的な不正受検に大別して対策を整理した。
申請ミスの防止対策として、証明者である所属企業による受検者経歴の根拠資料の保有の周知徹底を求める。実務経験の内容を照合するための工事経歴などの記録・管理が十分になされていなかった事例を踏まえ、証明者となる企業に対して証明者の役割、実務経験の証明に必要となる根拠資料の保有などを国が周知・徹底する。
また、実務経験の証明方法について、転職前の所属企業などすべての所属企業ごとに証明することが望ましいと提案した。受検者が現在所属している企業が過去すべての実務経験を証明する現行方法よりも、実務経験を積んでいる期間に所属している各企業が証明することで、確実性が高まるとしている。
ただ、旧所属企業が証明を拒む可能性や倒産している可能性など、本来であれば受検可能な者が不利益を被ることのないような制度設計が必要である点にも言及。周知期間の確保や旧所属企業の役割の明確化、証明が得られない場合の代替措置などの検討が必要であるとした。
受検者側のミスを防止する観点からは、『受験の手引き』の記載内容をより分かりやすく工夫する。現状の『受験の手引き』では実務経験として認められる工事・立場と認められない業務・作業が混在して記載されおり、受検申請時に受検者が自身の実務経験の算定方法を十分に理解できていないといった課題が挙げられていた。
手引きの改善とあわせて、申請時に確認すべき実務経験の要件を網羅したチェックリストを新たに作成し、配布する。受検者はチェックリストで確認した上で署名し、試験機関に提出する。
他方、意図的な不正受検に対しては、試験問題の見直しや申請の電子化、データベース連携によって、虚偽申請の予防策の検討を求めた。試験問題の見直しは、受検者が模範解答例の暗記では解答できないように、実地試験の経験記述の出題分野・設問内容の多様化を提案。受検者が経験した工事ではなく、モデル的な工事を設定した上で諸条件下による施工管理の実施方法を解答させる出題方法などを例示している。
受検申請書類の電子化・データベース(DB)化では、各試験機関の間で他の種目の技術検定と実務経験の重複チェックを可能にする。コリンズ(工事実績情報システム)や建設キャリアアップシステムなど既存DBとの連携によって実務経験の確認効率化や提出書類の簡素化にもつながるとしている。
予防策だけでなく、継続的に虚偽の実務経験の証明を行い、不正に合格した者を繰り返し配置するなど悪質な事案に対しては、監督処分の厳罰化や罰則適用の可能性などペナルティー強化策の検討を求めた。
提言には直接的な不正防止対策だけでなく、技術者制度全体に関わる課題も盛り込まれた。具体的には、実務経験の期間について、担い手確保の観点も踏まえ、実務経験の短縮や実務経験のあり方について検討が必要とする意見を記載している。
実務経験を積む時期も、建築士など他の国家試験と同様に、受検前だけでなく、受検後に実務経験を積むことについて検討の視点が示された。また、土木・建築を区分しない海外工事を念頭に置いた実務経験の内容・区分の検討や、APECエンジニアとの相互認証などを踏まえた検討の必要性も提案している。