2020年は1月以降、世界が新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応に追われた。全世界で経済活動が停滞、日本国内でも2020東京オリンピック・パラリンピック開催が1年延期されたほか、社会・教育活動にも大きなブレーキがかかった。コロナ感染防止対策を行いながら施工を進めた建設産業も、民間発注案件を中心に一部発注や引き渡しの延期のほか、海外プロジェクトでは工事中断を余儀なくされた。一方、コロナ禍での産業・企業の対応は、結果として建設DX(デジタル革新)の取り組みを加速させた。20年を総括する。
◆「流域治水」へ新たな幕開け/多発する災害
2020年7月豪雨。被害が大きい熊本県球磨村渡周辺
A 九州南部を襲った豪雨で球磨川が氾濫し甚大な被害となった7月豪雨を始め、台風9号、過去最大クラスの勢力と言われた台風10号のほか、12月には短時間の記録的な大雪で車の立ち往生が関越自動車道で発生するなど、ことしも多発する災害に日本列島は見舞われた。
B 一昨年の西日本豪雨、昨年も強風による停電長期化が千葉県内などで深刻な影響を及ぼした台風15号、記録的大雨によって各地で河川堤防決壊を招いた台風19号など、災害の激甚化が当たり前になっている。
C だから国は、今年度が最終年度の事業規模3年7兆円の「防災・減災、国土強靱化3か年緊急対策」を評価、2021年度から25年度までの5年間で事業規模15兆円の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を後継施策として12月に閣議決定した。その意味で、防災・減災、強靱化のための投資を今後も継続する考えを鮮明に打ち出したと言える。
D 5か年加速化対策の実行は公共投資の着実な進展を担保するのは確かだ。ただ、多発する災害への対応で大きな特徴となったのは、災害に備えるための政権の強い意思だと思う。
A それは強靱化予算確保への前向きな姿勢のことを指しているのか。
D 違う。安倍政権時代の昨年、政府は台風19号を受け既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議を設置した。菅義偉官房長官(当時)が主導する形で議論を進め、治水目的として使うことができなかった発電や農業用といった利水ダムでも、大雨時には水害対策用に使える運用(新洪水対策)を6月からスタートさせていた。「縦割り打破」「規制改革」の表れと一言で言えば簡単だけど、この考え方は過去から指摘されながら実現しなかった“岩盤”課題だった。
A なぜ岩盤と呼ばれていたのか。
D そもそもダムは、発電や農業、上水、工業用水など水をある目的で使うために整備した「利水ダム」と、利水だけでなくダム下流の洪水調節、いわゆる治水も合わせて整備する「多目的ダム」の2つがある。このうち大雨など非常時に利水ダムを治水目的に対応できたら、ダムを新たに整備しなくても洪水調節機能が強化できるのではないかというのが、新洪水対策の考え方の基本となった。
C 利水ダムを治水目的に使用する場合、ダム管理者・所管は国や自治体だから連携することは簡単だと思うけど。
B それは違うようだ。まず利水ダムで治水を目的に洪水調節をするということは、簡単に言うとそれまで貯めていたダムの水を予想される大雨前に事前放流して空っぽにするということだ。でも貯めていた時点よりも水が溜まらなかったら、本来の利水ダムの機能が果たせなくなってしまう。この損失補償はどうするのかという問題にもなるから、要請する方もされる方も最後は二の足を踏むことになる。
D だから政治の出番だった。予報精度が技術革新で格段に向上したことも追い風になった。損失補償は国が責任を負い、統一運用していくことになった。
A 統一運用による具体的効果は。
E ざっくり言うと、洪水への対処能力は倍増、新たな八ッ場ダム50個相当だ。それまで一時的にダムにため込むことができる洪水調節容量は全国で46億m3。これが45億m3増えて91億m3まで倍加する。
D 補足すると災害に備えるための縦割り打破や規制緩和を進める政府の強い意思は、所管ごとに施策を進めるこれまでの考え方から、流域全体で治水に総合的に取り組む「流域治水」政策への転換を促した。その意味でことしは治水も新たな時代の幕開けとなったと言える。
崩落した神瀬橋(球磨村)。JR施設を除く県内公共土木施設の被害額は熊本地震の速報値に匹敵する規模に上った
