◆再配置・集約化へ5年間で総額4兆円
A 防衛省が国土強靱化の一環として、自衛隊施設を強靱化するプロジェクトのマスタープラン作成業務が公告されたね。
B 防衛力強化に向け、防衛費以外の予算を使うという考え方で2022年に議論されていたことが具体化し始めた。約2万3000棟の建物のほか、飛行場や港湾施設、電気・水道などを計画的に再配置・集約化する事業で、5年間の総事業費が約4兆円に及ぶ超ビッグプロジェクトになる。
C 23年度予算では、施設整備費として前年度の3倍超に上る5049億円を計上した。特に「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づき、インフラ基盤の強化として881億円、自衛隊施設の耐震化・老朽化対策として384億円を盛り込んだ。だが、今回のマスタープランに基づき進める施設再配置の設計や工事の予算は２３年度ではなく、24年度以降の予算になるとみられ、今後はさらに大きな予算確保が見込まれる。
B 防衛省は、22年12月から23年3月まで3回にわたって「自衛隊施設整備に関する意見交換会」を開き、膨大な施設の再配置をどのように進めるかゼネコンやコンサルタント会社の意見を聞きながら決めてきた。意見交換の結果を踏まえ、マスタープラン作成業務の地区割りや発注方法なども決めた。
C マスタープラン作成企業が施工を受注できることも確認しているため、ゼネコン各社はマスタープラン作成業務の発注に注目していたようだ。数年間にわたって施設再配置工事を施工できる可能性があるからね。
B でも、近年の旺盛な建設需要や物価上昇、働き方改革の影響なども気になるところだ。状況を注視しながら、丁寧な事業の遂行が求められるだろう。
新たな働き方、業務効率化は継続
A ところで、ようやく新型コロナウイルスの感染法上の分類が「５類」に引き下げられた。大きな節目を迎えたが、コロナ禍前の日常を取り戻せるだろうか。
C 今のところ、自分の周りでは、ほとんどの人がまだマスクを着用している。通勤電車でもマスクを外している人はごくまれだ。3年余り続いた習慣とあって、そう簡単に“脱マスク”とはならないかもしれない。
B コロナ禍で失ったものは尊い人命をはじめ、あまりにも大きい。多くの人が仕事を失ったほか、倒産した企業、店じまいした飲食店なども多かった。われわれ記者も直接会って話を聞く機会が大幅に減り、ネタを足で稼ぐのに苦労した。
D 時計の針は元に戻せない。過去を振り返るだけでなく、逆にコロナ禍をきっかけに得たものは生かしていくべきだ。例えばICTを活用した働き方や、効率的な仕事の進め方、新たに開発された技術などだ。公共工事では遠隔臨場の導入が進み、受発注者の負担が軽くなった。
C 確かに、時計の針が進んだ部分もある。導入して良かったツール・技術などは今後も使った方がいい。リモートだろうが、対面だろうが、きちんとコミュニケーションを取ることがより大切になった。
B 先日、日本建設業連合会の定時総会後に開かれた懇親パーティーには、会員各社の幹部や来賓ら約1200人が参集した。特別な制限を設けない1000人超規模の懇親会4年ぶりとあって、旧交を温めた人も多かったのではないかな。
A 5、6月は建設関連団体の総会が相次ぎ、同じような光景があちこちで見られるだろう。ただ、5類に引き下げられたとはいえ、ウイルスが消滅したわけではない。引き続き注意が必要だね。
日本建設業連合会の定時総会後の懇親パーティーには約1，200人が参集し、旧交を温めた
【記者座談会】ほかの記事はこちらから
