土木学会(家田仁会長)は18日、4月から始まったインフラパートナー(IP)制度に関する初めてのイベントとなる「インフラパートナー合同オンライン交流会」を開いた。同制度に参画する市民団体の取り組みを共有することで、団体間の横のつながりを深めるとともに、より地域に根差した活動のあり方などを議論した。
冒頭、あいさつした家田会長は、国土やインフラが国民の社会経済生活を支え、将来の基盤となることから「従来は住民の協力を得ながら、それらを維持してきたが、いつからかユーザーと造り手がすみ分けられ、国土やインフラが持つ本質が見失われつつある」とし、それを見つめ直す意味でIP制度を創設したと説明した。
また、関係者に対して「楽しみながら活動を進めてほしい」と加えた。
IP制度に参画する市民団体が活動内容などを報告した後、意見交換を通じて情報を共有した。
最後に、ウェブ版土木情報誌『from DOBOKU-土木への偏った愛』を紹介した。
IP制度は、コロナ禍で重要性が増す連携やつながりを地域インフラの質向上などに生かすため、同学会と市民団体でパートナーシップ協定を結び、国土・インフラ保全の協力体制を構築する。
市民団体側と学会側はあくまで対等な立場で、双方が主催するイベントへの参加、意見交換会を通じた人的交流、情報発信などを実施する。16団体との協定締結が成立している。