国土交通省は、ICT施工の適用を小規模工事に拡大する。ICTを活用した床掘工と小規模土工の技術基準を2021年度末に定め、22年度から実施できるようにする。小規模工事の技術基準策定により、直轄より施工量が小さい地方自治体発注工事などでのICT施工拡大が期待される。
都市部や市街地の修繕工事は、ドローンによる測量が困難で、TLS(地上型レーザースキャナー)を使ったレーザー測量を行う場合も障害物があって測量を複数回実施しなければならないなど、効率的な出来形管理が難しい。また、狭小個所の現場では、中型のバックホウによる施工が困難な場合があり、小型の建設機械で施工するが、小型建機のICT導入が十分に進んでいない。
こうした課題を踏まえ、「掘削作業」「幅・深さなど測定」などの技術基準を定め、小規模な現場や狭小個所の現場に対応したICT施工を実施可能にする。
他方で、20年度末に橋脚・橋台で技術基準を策定し、21年度に適用を開始したICT構造物工は、対象範囲を広げ、基礎工と上部工の技術基準を21年度末に定める。出来形計測の時間短縮に向けて3次元計測技術を活用した出来形管理を可能にし、上部工では竣工時の3次元計測データを維持管理に活用することも検討する。
民間から提案を受け付けてICT施工の技術基準を策定・改定する取り組みは、21年度に4-5月の募集で20件が集まった。13件は21年度内、2件は22年度以降に対応し、残る5件は基準化を見送ることを決めた。