関東甲信地域で構造物に設置する銘板に、工事に携わった技術者名を入れる動きが出てきた。2016年度に「技術者の名前を刻もうプロジェクト」として試行を始めた長野県は、17年度に完成する工事でも実施する考えだ。群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、17日に明らかにした行動指針2017の取り組みの1つとして「銘板設置拡充活動の展開」を掲げた。これらにより、自身が造ったという誇りを技術者に持ってもらうことで、担い手の確保・育成を目指す。
　長野県は、4月に就任した油井均建設部長（当時、建設技監）の発案で、16年度に同プロジェクトを開始。初弾として、16年7月に開通した主要地方道上高地公園線「上高地トンネル」（施工＝戸田建設・金多屋建設JV）の銘板に元請けの監理技術者だけでなく、1次下請けも含めた主任技術者の名前を刻んだ。
　油井部長は就任インタビューで「建設業は、この地球上に足跡（そくせき）を残せる仕事だ。ぜひそういう気概を持ってやってほしい」という思いから試行を始めたと経緯を披露した。このような銘板があれば「家族を連れて『これ父ちゃんがつくったんだぞ』と言える」とし、現在「測量や設計、地質調査の技術者名も入れようと言っている」状況だ。
　一方、群馬建協が掲げた「銘板設置拡充活動の展開」について青柳会長は「人材確保・育成のために技術者のやりがいを培うことは大事。土木、建築ともに、できれば元請けの技術者名を入れるのが良い」として今後、発注者に働き掛ける。
　既に県県土整備部に要望し、「積極的に進める」との回答を得ているという。今後、国土交通省や関東地方整備局などにも要望する予定だ。
　行動指針2017について青柳会長は、16年度のテーマ“『入ってみたい建設業』から『入ってよかった建設業』へ”の前に「『ワクワクする建設業』の冠を付けた」と説明。さらに「銘板設置拡充活動の展開、働き方改革（週休2日制）に的を絞った調査提言活動、受発注者間での限界工事量の理念の共有促進の3つをやっていきたい」と力を込めた。

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