カメラで収集したデータを解析して道路の損傷などを調べる
日本工営は18日、経済産業省の「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」で「事業用車両に搭載した車載カメラから収集した道路施設状況・交通状況に係るビッグデータ利活用事業」を実証事業として提案・応募し、採択されたと発表した。カーシェアリング車両に搭載したカメラで自動収集したデータをAI(人工知能)とIoT(モノのインターネット)技術を活用して解析し、道路付帯施設や道路損傷などの道路状況などを把握する。同社が持つ知見を生かし、道路インフラの老朽化が進行するシンガポールの道路維持管理・交通安全対策のスマート化に向けた新たなサービス確立に取り組む。
実証事業は、経産省、日アセアン経済産業協力委員会(AMEICC)、ジェトロとの官民連携のもと、シンガポール国内の現地パートナーとして同国最大のカーシェアリングサービスCar Club社、自動運転技術開発のイスラエルMobileye社と連携して実施する。
Car Club社のカーシェアリング車両10台程度に、Mobileye社の車載カメラを搭載。カメラから自動収集された道路交通状況にかかるビッグデータをAIとIoT技術を活用して解析し、対応が必要な損傷などの効率的な検知や、補修などの対応にかかる作業プロセスの自動化や効率化への寄与といった維持管理者の日常点検効率化の可能性を検証する。
また、車載カメラから道路状況とともに歩行者や自転車を含む交通状況などの多様なデータが取得できることから、データを組み合わせた劣化や需要予測に基づく道路補修計画の立案支援、交通量や道路構造などの関係性から導き出す効果的な交通安全対策など、高度でスマートな道路管理の可能性を検証・提案する。
事業期間は8月から2023年1月まで。同社は実証で得られた知見を活用し、コネクティットカーを始めとするIoTを想定した新たなインフラ管理に取り組み、安全・安心な交通環境の構築を目指すとしている。
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