国土交通省のBIM/CIM原則化に合わせ、インフラ分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)も動き出した。八千代エンジニヤリングでCIM推進室長を務める藤澤泰雄氏は「業務プロセスが多様化し、新たな建設コンサルタント業務の枠組みがクローズアップされるようになる」と考えている。調査・企画から設計、施工、維持管理へとデータをつなぐBIM/CIMの実現には「目的を持ったデータを引き継ぐことが必要であり、各プロセスを経て成長していくモデルをきちんとハンドリングし、常に正しい状態に整える役割が求められる」と説く。
八千代エンジニヤリングの藤澤泰雄ＣＩＭ推進室長
7月に開かれた国土交通大学校のウェブ講演でも、建設コンサルタンツ協会の代表として登壇した藤澤氏は国交省や地方自治体の担当者に向けて本音で話しをした。「発注者の多くは受注者にBIM/CIMをやってほしいと指示するだけにとどまっている。発注者自身がBIM/CIMで何をしたいかを決め、それを受注者にしっかりと伝えなければ効果は発揮できない。事業化や予算検討にもっと活用すべきで、目に見えないコストを把握する手段としてBIM/CIMを使ってもらいたい」
◆設計に加え、事業支援や調査解析のなどの依頼も増加
2005年に3次元ツールを100ライセンス導入した同社は、建設コンサルタントの中でもいち早く3次元設計にかじを切った。当時、技術推進本部開発企画部の課長だった藤澤氏は社内の委員会にも属し、3次元推進の中心的な役割を担ってきた。国交省がCIMの試行導入に踏み切ったのを機に、13年7月に新設したCIM推進室の室長を任命され、現在もなお全体を統括している。
阪神なんば線淀川橋梁架替事業での３次元モデル活用
CIM試行の当初は社員に前向きさが見られたものの、対象案件が少ない上にパソコンの性能が低かったこともあり、「やれることが限られ、息切れ感もあった」と振り返る。それでも社内の3次元設計スキル向上に合わせて組織力は着実に高まりを見せ、現在は05年の3次元導入時に入社した社員たちが「課長クラスになり、各部署で前向きにBIM/CIMと向き合い、社としての推進力になっている」と手応えを感じている。
BIM/CIM関連ツールのライセンス数は現在700を超え、技術者1人に1ライセンスの規模にまで拡大した。ツールを的確に使いこなせる社内資格のCIMモデラーは212人に達するほか、3年前に60%だったBIM/CIM業務の内製化率は現在80%を超えた。「自分たちでモデリングしている状況が数字として読み取れる」と説明する。
近年のBIM/CIM関連業務は本来の設計業務に加え、事業支援や調査解析の依頼も増えている。例えば、阪神なんば線淀川橋梁架替事業では3次元モデルを使って事業全体をマネジメントする役割を担った。こうした業務では発注者の円滑な事業計画・執行の有力なツールとしてBIM/CIM活用が期待されており、今後はこの業務のように「受・発注者ともに目的意識を持ち、BIM/CIM活用の方向性をきちんと定めることで、建設コンサルタントとしても的確な支援ができる」と感じている。
◆発注者は目的意識を明確に
23年度のBIM/CIM原則適用によって、これからは3次元設計が主流になる。BIM/CIMモデルは設計から施工、維持管理へと引き継がれるが、各段階で得た情報を組み込みながら「正しいデータ」として蓄積されることが前提になる。「常に正しいデータの状態を保持することが欠かせない。将来的には発注者側にそうした担当が位置付けられる可能性もあるが、現段階では建設コンサルタントが正しいデータの状態を維持する役割として力を発揮できる」と考えている。
発注者とのモデルを活用した打ち合わせ
受託業務の中には設計のBIM/CIM成果を施工者に引き継ぐために3次元モデルをお膳立てするケースも出てきた。「まさにプロセス間のデータ橋渡しは今後、建設コンサルタントの重要な役割になってくる」。国交省のBIM/CIM導入実績は20年度に業務と工事を合わせて500件を超えた。21年度はさらなる件数の増加が予想される。「注視すべきは件数ではなく、最終的に維持管理までデータがつながることである。そのためにも発注者が目的を持ってデータを活用していくという意識の部分が何よりも問われてくる」と考えている。
