日本工営は、道路などのインフラ維持管理に寄せられる住民からの要望・意見とその対応を自治体管理者と維持工事受託者など関係者間でクラウド共有できる維持管理情報支援システム「Manesus（マネサス）」に、道路の日常管理までを含む多業務のマネジメント支援機能と、よりフレキシブルな活用ができる管理機能を追加拡充した。同社が4月から参画する東京都府中市全域での市道路等包括管理事業でも全市の住民要請を受けるコールセンター業務管理に同サービスを活用、安定的で効率的な運用を確認している。
Manesusの 画面イメージ
このサービスは、インフラの老朽化が進む中、道路などのメンテナンス要望に対応する自治体関係者間の業務効率化・負担軽減を目的に、「要望受付～措置完了」までの一連の各種作業から事務手続きをクラウド上で一元管理するビジネスモデルのバックエンドサービス。2020年10月のリリース以降、既に複数の自治体で活用され、管理者の負担軽減、時間短縮などが認められている。
今回、インフラ維持管理における今後の事業環境変化にもシームレスに対応できる設計とし、従来の住民要請案件の管理機能に加え、清掃、植栽管理、交通安全施設管理など道路の日常管理の主要業務まで対象範囲を拡大。業務全体の一元管理と年間計画に基づき実施される定期業務、それに非定期である住民からの要望対応や、従来型個別発注と包括的民間委託の混合型などの多様な発注パターンにも対応する。さらに業務計画書作成から定期報告、モニタリング、年間業務の報告まで一連の流れを関係者間でリアルタイムに情報共有できる仕組みも備えた。
これらの機能追加により、管理者、受注者はマネジメントに注力できるほか、サービスを通して、管理するインフラの多様なデータ収集・蓄積が可能となることから、今後のさらなる効率化に向けた分析・活用を行い、効率的で高度な維持管理につなげることができる。
また、インフラの日常管理に「リアルタイムマネジメント」の概念を取り入れ、日々進化するデジタル技術の取り込みを容易にできるのも特徴で、新たな技術を取り入れながらインフラの維持管理の効率化、高度化を推進できる。