「正直こんなにも早く進展するとは思いもしなかった」。2023年度のBIM/CIM原則化を前に、中国地方整備局の多田智局長には11年4月から13年4月まで務めた国土交通省官房技術調査課の建設技術調整官時代が鮮明によみがえる。当時、佐藤直良技監(現・先端建設技術センター理事長)が「CIM」(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の考え方を打ち出し、官民一体による導入検討が動き出した。その最前線に立ち、業界の生の声と向き合ってきただけに、この10年で一般化への道筋を整えたBIM/CIMの勢いに「驚き」ながらも「何としても定着させたい」との思いを人一倍強く持っている。

多田 智（ただ・さとし）局長

　プロセスを3次元モデルデータでつなぐ佐藤氏の考え方を初めて聞いた時、「業務上の手間を省き、ミスを軽減し、そのデータが最終的に管理にも生かせるというCIMの利点をイメージとしてしっかりと実感できたが、われわれ発注者自身が本当に変わることができるのかという不安が一方で拭えず、疑心暗鬼だった」と振り返る。

　設計成果が現場と合っていないという施工者側の意見や、発注者の条件明示が足りないという設計者側の指摘は当時からあった。業界団体との意見交換や民間企業へのヒアリングを進める中で「CIMによってデータがつながり、関係者が目的を共有できるようになれば、山積する課題は解決できる。そのためにも受・発注者それぞれがしっかりと技術力を向上する必要がある」と強く感じていた。

建設技術調整官時代はＣＩＭをテーマにした講演を精力的にこなした

　既に当時から大手ゼネコンの現場では3次元データ活用に乗り出す動きが見られたが、地域建設業からは3次元への拒否反応が出てくると覚悟していた。業界との意見交換の場で「ある地場建設会社トップの前向きな発言を聞いた時、少し時間はかかるかもしれないが、いつの日かCIMが業界に浸透する日が来るだろうという期待感を得た」ことを今も鮮明に覚えている。「まさにCIMの考え方が課題解決の核心を突いていたからこそ、今こうして一気に原則化まで進展したのだろう」と確信している。

◆BIM/CIMは地域を守る武器
　12年度からのCIM試行を経て、国交省は16年度からi-Constructionにかじを切った。「生産サイクルをデータでつなぐ概念はi-Conも同じ。大切なのはデータをきちんと蓄積していくことであり、それによってデータ活用の選択肢は格段に広がってくる。これはDX(デジタルトランスフォーメーション)にもつながる流れであり、その基盤にはBIM/CIMデータがある。振り返れば、10年前の方針がいかに先進的であったかが今になって実感できる」と強調する。

　ことし7月1月付で中国地方整備局長に就任したものの、予定していた局内の事務所や出張所の視察を本格的に開始したのは緊急事態宣言解除後の10月からだった。現場に精力的に足を運び、施工者の若手技術者が目を輝かせながらICT活用の成果を説明している姿を目の当たりにして「BIM/CIMの目的でもある3次元による生産性向上の取り組みが浸透している手応えを得た」と力を込める。

中国地方整備局管内のＩＣＴ現場を視察する多田局長、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用（ＢＩＭ／ＣＩＭを用いた施工計画）

　計画、設計、施工の各段階からBIM/CIMデータが循環し始めれば、最終的に維持管理段階の活用が現実味を帯びてくる。「BIM/CIMは災害対応時にも大いに生かせる。蓄積したデータを活用すれば遠隔から構造物の状況把握も可能になり、そうなれば災害時の作業安全面も大きく向上する。BIM/CIMは地域を守る武器になれる」とも考えている。

　職員には「3次元化が目的ではない」と言い聞かせている。「受注者任せにしてはいけない。何のためにBIM/CIMを使うかを明確にしなければ効果を得ることはできない。日ごろの仕事でも、どうすればわれわれ発注者の仕事が楽になるかを常に考えてほしい。BIM/CIMを使って業務が省力化できれば、われわれ自身も少ない人数で、これまで以上の仕事量をこなせるようになる」と先を見据える。

　23年度から小規模を除く直轄発注の詳細設計・工事すべてにBIM/CIMが適用される。「BIM/CIMから、DXへの流れは不可避である。いずれは都道府県、さらには市町村にも広がっていく。受注者は企業規模に関わらずBIM/CIM対応をしなければ生き残れない。発注者も負けないように技術力を身に着けて、BIM/CIMの効果を最大限に発揮していく。ともに歩み成長していこう」と呼び掛ける。


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