A 多種多様な企業・団体が参画する防災コンソーシアム（CORE）の活動が本格始動した。
B 東京海上日動火災保険を発起人とした創立メンバー14者で2021年11月に発足し、3月末までに30者が新たに参画法人として加わった。全体会と分科会で構成し、今回5つの分科会が具体的なテーマを定めて活動を本格化した。
C 参画法人を見ると、JR東日本やNTTグループ、日本郵政、IBM、ENEOS、三菱電機などそうそうたる顔ぶれだ。建設業界からも日本工営や応用地質、パスコが創立メンバーに名を連ね、新たに清水建設やフジタ、日水コン、オオバ、朝日航洋なども加わった。こうした企業・団体が保有する最新の技術やデータを結集し掛け合わせながら、防災・減災の新たなビジネスモデルやビジネス機会をつくり出していく。まさに業界の垣根を越えたオープンイノベーションを展開し、早期の社会実装を目指していくことになる。
B 背景には気候変動に伴う気象災害の激甚化がある。日本では自然災害による経済損失がこの10年で10兆円とも20兆円ともいわれている。実際に18年は、7月の西日本豪雨と9月の台風21号だけで約2兆5000億円の経済損失があったとされる。19年の台風15号と19号による経済損失は2兆7000億円を超える。世界気象機関（WMO）の発表では1970年から2019年までの50年間で1万1000件以上の災害が発生し、経済損失は3兆6400億ドル（約400兆円）に達するという。カーボンニュートラルとともに災害の被害軽減は世界的な課題であり、見方を変えれば経済成長のエンジンともなる。防災の主流化が加速されるか、今回の取り組みはその点でも注目したいね。
防災コンソーシアムのキックオフとなった4月20日の事業概要発表会には井上智夫国土交通省水管理・国土保全局長や内田欽也内閣府官房審議官（防災担当）ら来賓が駆けつけ、防災の主流化に期待を寄せた
海上輸送に既存大水深バースを有効活用
A 水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた検討も企業や自治体で活発化しているね。最近では、ENEOSとJERA、JFEホールディングスが川崎市扇島への大規模な受け入れ・供給拠点の整備を視野に、協業の検討を開始した。
D 扇島には23年9月に休止するJFEスチールの高炉があり、鉄鉱石などの原料輸送用大型船が着岸可能な最大水深22mのバースを備える。水素の大量利用に際しては豪州などからの輸入に頼る。海上輸送となるため、扇島の大水深バースは拠点整備にもってこいだ。事実これを転用することを検討している。
A ゼロからバースをつくるという手間が省けて整備がしやすそうだね。投資金額がどれほどになるか気になる。高炉の撤去だけでも膨大な金額となりそうだ。
C 首都圏に位置する扇島は、水素利用拡大に当たって大きなアドバンテージにもなりそう。水素の輸入には船が欠かせない。30年の商用化に向けて設備の大型化が着々と進んでいる。
D 川崎重工業は4月、総タンク容積16万m3に及ぶ大型水素運搬船の基本設計承認を取得した。豪州から日本に液化水素を輸送する実証実験に先日成功したばかりの液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」のタンク容積の128倍になるといい、30年までに完成するようだ。海上は波があるため、そのような厳しい環境下でも設計どおりの結果が得られるか、挑戦を続ける。船だけでなく周辺施設についても、高性能なローディングアームなどを導入する予定だ。荷役や配管、タンクのクールダウン方法も具体的に検討する。
