堺市は、本庁舎の設備改修などによるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化を計画している。2022年度中に事業可能性調査を進め、ESCO(エネルギー・サービス・カンパニー)事業も視野に入れながら23年度中に整備方針や事業手法を固める。早ければ24年度にも事業者選定に入りたい考えだ。
対象となる堺市役所本庁舎(堺区南瓦町3-1)は本館と高層館、堺保健センターの3棟で構成する。本館は03年度に竣工し、規模はSRC一部S造地下3階地上12階建て延べ3万8319㎡。高層館は1990年の竣工で、S一部SRC造地下4階地上21階建て延べ2万5990㎡。堺保健センターは2021年に竣工し、RC造4階建て延べ3707㎡。
このうち設備改修の主な対象となるのは本館で、老朽化した空調や熱源設備の省エネ化や照明のLED化を見込んでいる。高層館は既にLED化などの改修工事を終え、保健センターも21年の竣工と間もないが、本館と一体的に省エネ化の可能性調査を進めていく。
市が目指すのは経済産業省の定義のうち「ZEB Oriented」で、省エネ設備により従来の建物に必要なエネルギーを40%以上削減する。
今年度に実施する「『(仮称)本庁舎ZEB化事業』事業可能性調査業務」はアズビルが担当している。23年3月末までに現状エネルギー消費量等調査やZEB導入可能性調査、ESCO事業性検討、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価申請などの各業務を行う。
調査結果を踏まえて23年度に予算取りや事業者発注準備を進め、24年度に事業者公募を開始する。
選定手法は公募型プロポーザルを想定している。その後は25年度に着工し、26年度からのサービス開始を目指している。
【公式ブログ】ほかの記事はこちらから
建設通信新聞電子版購読をご希望の方はこちら