同社が提供する足場BIMの方向性は“見える化”から、現場で“使える化”へと移行している。導入から3年でBIMのステージを一つ上げた。推進役として最前線に立つ技術営業部デジタルサービス推進課の三宅祥子課長は「現場が何を求めているのか、そのニーズをきちんと把握することに力を注いでいる」と話す。現場目線の足場BIMづくりがコンセプトになっている。

　2017年から社内向けの数量算出ツールとしてBIMの導入を始めた同社は、CADで立案していた仮設計画をBIMデータ化することでモデリングのノウハウを蓄積してきた。19年に東京都内の大型プロジェクトでBIMをフル活用する大手ゼネコンから足場モデルを求められたことがきっかけとなり、実現場への提供が始まった。その時の施工者がオートデスクのBIMソフト『Revit』を使っていたこともあり、社を挙げてRevitを軸としたBIMワークフローの確立にかじを切った。

　技術営業部設計課の吉川聖武課長は「いまではゼネコンから提供される図面を単にBIM化するのではなく、現場のニーズに見合ったモデルづくりを重要視している」と話す。BIMを本格導入するゼネコンでも、現場によってBIMの要求レベルにばらつきがある。足場モデルの提供実績は300現場に達するものの、中には足場モデルが現場内で効果的に使われていないケースもある。現場の要求に見合ったモデルをつくる手段の一つとして、1年前から現場のニーズを把握する「ヒアリングシート」の導入もスタートした。

　ゼネコンの現場担当にとっては部材数量の迅速な把握に加え、BIMの見える化によって足場の組み方についても現場関係者間で共有しやすくなる。とび職とのコミュニケーションツールとして、数量の最適化にもつながる。三宅氏は「従来の2次元図面では見つけにくかったつじつまの合わない部分も、BIMによって明確に確認できるようになった」と、品質面の効果も実感している。

　現行のCAD作図では基準点を決めて設計を進めるが、実際の現場では敷地の状況や躯体のせり上がりもあり、高さが微妙に異なる。吉川氏は「BIM対応の現場では現況を細かく把握するため、より正確な計画が立案できている」と強調する。

　その根底には、最前線の営業担当と設計担当が密接に連携する社内の枠組みを確立したことも大きく関係している。三宅氏は「われわれ最前線がしっかりと現場のニーズを聞き、設計課にオーダーする流れが整ったことで的確なモデルづくりを実現できるようになった」と説明する。現場目線の足場BIMづくりを重視することで、社内の意識が変わるきっかけにもなった。

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