荒川下流防災施設運用協議会（事務局・関東地方整備局荒川下流河川事務所）は18日、東京都北区の岩淵緊急用船着場と新荒川大橋周辺河川敷を会場に、2022年度荒川下流防災施設現地実動訓練を実施した。10機関から約150人が参加した。船舶12艇やヘリコプター3機、車両18台などを使った本番さながらの訓練を行い、相互連携を確認した。
　沿川の地方公共団体など21機関で構成する同協議会は、首都直下地震に備え、荒川下流部に整備している河川防災施設の運用検証と利用習熟などを目的に12年度から実動訓練を実施している。今回が10回目の開催となった。18日未明に東京湾北部を震源とするマグニチュード7．3の直下型地震が発生したとの想定で、14種類の訓練に取り組んだ。
　協議会のアドバイザーを務める防災都市計画研究所の吉川忠寛代表取締役所長は「建設業との連携が今後重要な課題になる」と話した。同じくアドバイザーの越智繁雄氏（元国土地理院院長）は「この訓練を継続し、経験値を上げ、土地勘を養い、平常時の力を強くしてほしい」と総括した。
　最後に荒川下流河川事務所の出口桂輔所長は「来年は関東大震災から100年となる。きょうの経験を仕事に生かしてほしい」と述べた。
　訓練には、同事務所のほか東京都・東京都公園協会、警視庁、東京消防庁、埼玉県警察本部、陸上自衛隊、海上保安庁、北区役所・北区住民、東京都トラック協会北支部、大宮国道事務所が参加した。

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