官民１５０兆円超の脱炭素化投資
GX実現に向け基本方針
A 政府のGX実行会議が、脱炭素社会実現に向けた基本方針と今後10年間の工程表をまとめたね。
B 関係省庁の各会議体で議論してきた成果を積み上げた。一般から意見を募った上で、2023年2月までに閣議決定して、必要な関連法案を23年の通常国会に提出する。
C ポイントは、 脱炭素効果の高い電源を最大限活用するとし、 再生可能エネルギー主力電源化に加え、原子力発電所の建て替えや運転期間延長を盛り込み、福島第1原発事故後の原発政策を転換することだろう。また、成長志向型カーボンプライシング（CP）は、炭素税でなく、排出量取引制度と炭素に対する賦課金制度との「ハイブリッド型」で導入することになった。
D 官民で150兆円超の脱炭素化投資を目指すことも示した。「GX経済移行債」（仮称）を発行して、 政府として20兆円規模の先行投資支援を実施する。 非化石エネルギーへの転換、 製造業などの産業構造転換や抜本的省エネ、 資源循環・炭素固定技術の研究開発などの投資に対しての支援が見込まれている。
A GXは、大企業中心の取り組みにも映るけど。
C 社会全体でGXに取り組まないと、５０年ＣＮの実現は困難と言える。GXに業種や企業規模などは関係ない。基本方針でも、中堅・中小企業のGXは極めて重要と明記している。
D 50年CNには、GXの取り組みが国内にとどまらず、日本企業による国際展開も必要だ。秋には世界のGX実現へ向けた初の国際会合「第1回国際GX会合」（GGX）が東京都内であった。 日本は、 アボイディッドエミッション （回避排出量）やスコープ4への取り組みを国レベルで支援することを目的に、 新たに「削減貢献度」評価・基準の考え方を提起していた。
B 温室効果ガスを削減している企業や、削減貢献度の高い企業を国の公共調達で評価するなど、政府としてCNに向けGXに取り組む企業にメリットを与えていく方針を示したね。GGXでは「Ｆｉｒｓｔ Ｍｏｖｅｒｓ Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ（FMC）」のイベントも開いて、公共投資のグリーンイノベーション化も訴えていたよ。
D いずれにせよ、 GXへの取り組みは建設産業の企業にとってビジネスチャンスだ。ただ、 その需要を獲得するには、自らがGXに取り組んでいることが前提になるね。
GGX「FMC in Japan」
適切な価格転嫁へ
総価契約の問題点 浮き彫り
A 国土交通省の動きを振り返ると、資材価格高騰への対応が目立ち、適切な価格転嫁を考える１年だった。
B 直轄工事での単品スライド条項の運用ルールを6月に改定した。その後、地方自治体にも見直しが広がった。
C これで注目されたことが一因だと思うけど、単品スライド条項のみで資材価格高騰に対応しなければいけないと建設業界が誤解しているとの指摘があった。
D むしろ、複数品目の資材価格が高騰する現下のパターンではインフレスライド条項が有効との声がある。請求する受注者側が制度を正しく理解し、請負代金額の確実な変更につなげたいところだ。
A 一方の民間工事は価格転嫁が不十分で、一般的に採用されている総価契約の問題点が浮き彫りになった。
B 受注者のみに過度な負担を求めると、下請けへのしわ寄せや粗雑工事などにつながる懸念があるとして、国交省は有識者で構成する「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」を8月に設置し、受発注者双方が価格変動リスクを適切に分担する契約の在り方検討に乗り出した。
C 受発注者は委員に入っていない。そのため、建設業界は高い関心を持って検討会の議論を見守り、片や発注者側の不動産業界は新たなリスクを負いかねないとして警戒している。
D 検討会は、技能者の処遇改善も含む幅広いテーマを扱っている。まだ方向付けはされていないけど、22年度内の取りまとめに向け、23年明けには論点が明確になってきそうだね。
A 賃上げを表明した企業を政府調達の総合評価で加点する措置が４月に始まり、賃上げも話題になった。
B 国交省直轄工事の賃上げ表明率は８月末で実競争参加者の6割、実落札者の7割となっている。国交省は一定の賃上げ促進効果があったと受け止めている。
C 賃上げ実績の確認は、22年1－12月の暦年を賃上げ実施期間に選択して受注した企業から、23年1月にスタートする。
D 実績が目標に達しなかった企業にはペナルティーとして、 全政府調達の総合評価で加点より1点大きい減点を1年間にわたって科す。 この行方によっては、23年の総合評価が一波乱ありそうだよ。
受発注者の双方が価格変動リスクを適切に分担する契約の在り方検討などを進めている「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」
受注機会のジレンマ課題
資材高騰が採算低下に追い打ち
A 建設産業にとって、長らく続くコロナ禍からの出口が見え始めた中で、資材価格の急激な上昇という波が押し寄せる１年となった。ある経営者が「過去に経験したことがない」と話すほどの急激な価格上昇は、ゼネコン各社の業績にも大きな影響を与えた。
B もともと民間建築を中心に受注競争の激化によって採算が低下していたところに資材高騰が直撃した。受注時採算の低下に資材価格の急激な上昇が追い打ちをかける“ダブルパンチ”の構図となった。その結果として、売上高は積み上がっていくのに利益が上がりにくい構造になっている。
C ゼネコン各社はそうした資材価格の高騰を適切に転嫁・吸収できていない。
B 各社は実際に契約するまでのタイムラグの中で、一定の予測をもとに見積もり価格に反映するが、資材価格の上昇分をまともに上乗せすれば、受注機会を逸してしまうリスクもある。そうした“ある種のジレンマ”がある。
A 一方、デベロッパーなどの発注者サイドも当初に想定した事業計画・収支を超えて資材価格の上昇分を負担するようなことになれば、とてもビジネスとして成り立たない。双方の主張が平行線となってしまうのは、ある意味で当然の帰結かもしれない。
B それでもコストの上昇が社会問題として表面化していることもあり、発注者サイドの理解は徐々に広がってきているようだ。ゼネコン各社としても、地道な交渉が求められることになるだろう。
C 潤沢な手持ち工事を確保している現状から「明らかに競争環境が変わってきている」という声もある。
A 背景には24年4月の時間外労働に対する上限規制の適用がある。ゼネコン各社の技術人材も決して無尽蔵ではない。豊富な手持ち工事の消化を意識する中で、それぞれの供給能力とのバランスを見極めながら、あくまでも“適正な競争”にシフトしているようだ。
C 特に、いま受注している工事は上限規制が適用された後に進捗していくことになる。それだけに“適正な価格”あるいは“適正な工期”で受注できなければ、この先の業績にも大きな影響を及ぼす。そんな危機意識が働いていると言えるだろう。
資材高の中で進む建設現場 （本文と写真は関係ありません）
「特例」ではなく「原則」守る業界に
求められる働き方改革加速
A 5年の猶予期間が与えられた時間外労働の罰則付き上限規制の適用が、いよいよ残すところ1年3カ月ほどに迫っている。法令順守の観点からも規制への適合は不可欠で、23年は基準達成の可否を占う極めて重要な年となる。
B 業界団体も強い危機感を持ち、発注機関と会員企業の双方にさまざまな情報提供や働き掛けをしている。日本建設業連合会や全国建設業協会などが、全国各地区で毎年開いている国土交通省などとの意見交換会でも、上限規制対応はメインテーマの一つとなり、土日閉所による完全週休2日の実現などについて要望が飛び交った。
D 国交省の直轄工事では、既に9割ほどが週休2日モデル工事になっているそうだ。 ただ、いまは工期全体を通して4週8休を目指しているが、今後は月単位での週休2日の実現に向けて経費を補正するなど、週休2日の質の向上に取り組む。業界全体で見た場合に、大部分を占める自治体発注工事での取り組みが鍵となることも忘れてはならない。発注者側としても、法令に反するような仕事のさせ方は厳に慎むという意識の徹底が求められる。
C 週休2日がメインの施策として挙げられるが、平日を含めた月単位の労働時間が基準になることを改めて認識すべきだ。土曜を閉所するために、平日の残業が増えたなんていう本末転倒の話も漏れ聞こえてくる。特に地域建設業などの中小企業では、外注などによってマンパワーを増やすことは容易ではない。週休2日を当たり前のものとした上で、まだまだやるべきことは山積している。
A 少し気になっているのが、上限規制のどこを見ているのかという点だ。猶予期間を裏返せば、建設業は他産業に比べて５年遅れているとも言える。まずは最低でも、上限規制「特例」のクリアを目標としている向きが強いが、将来の担い手確保を考えると、やはり「原則」を当たり前に守れる業界を本気で目指す必要がある。担い手確保の点で言えば、建設キャリアアップシステム（CCUS）の技能者登録が100万人を突破したこともことしの大きな話題だった。さまざまな特典を技能者本人に提供する民間サービスも増えてきた。建退共との連携強化、経営事項審査での加点、現場管理の効率化など、多方面から利便性やメリットを高める取り組みも打ち出されている。CCUSはまだまだ進化を続けそうだ。
CCUSでためたポイントを飲料に交換できるようにした奥村組の現場
