◆都市基本計画など支援に期待
都市再生機構（UR）は、インドネシアの首都移転に関して情報交換・意見交換する覚書を交わした。中島正弘理事長がヌサンタラ新首都庁のバンバン・スサントノ長官と覚書を結んだ。ASEAN（東南アジア諸国連合）の議長国として主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）に招待されていたジョコ大統領も同席した。同国の首都機能移転プロジェクトへの日本企業の参画に一歩近づいた。
覚書交換の様子（左から順に、URの中島理事長、バンバン新首都庁長官、後列右がインドネシアのジョコ大統領）
同国政府とヌサンタラ新首都庁は、首都・ジャカルタの人口・経済の過度な集中、地盤沈下などの問題を解決するため、東カリマンタン州に首都を移転する新首都法を定めている。新首都となるヌサンタラは、森林都市やスマートシティなどを主なコンセプトとし、2045年のカーボンニュートラルを目指している。
今回の覚書では、首都移転についてURとヌサンタラ新首都庁が意見・情報交換することを定めた。期間は1年間となる。
URは、民間企業単独での参入が難しい海外の大規模な都市開発で、都市マスタープランの策定支援や技術支援、海外パートナーと日本企業との調整といった役割を担い、日本企業が参入しやすい環境整備を進めている。今回の覚書もその一環で、首都移転プロジェクトに日本企業が参画する足掛かりとなる。
新首都開発のイメージ
