地域に応じた改良復旧を/専門家が行政と市民つなぐ
安福 規之氏
12年九州北部豪雨では、治山ダムが流木や巨岩を補足し被害の拡大を防いだ一方で、袖部が流され十分な機能を発揮できなかった施設もあった。その要因を「機能面もそうだが、老朽化や劣化もある」と分析し、維持管理の強化や、被災経験を踏まえた施設構造の改善、強化・改良復旧の必要性を強調する。
「いつどこで起きるか分からない」のが災害だ。12年九州北部豪雨では、朝方の、それも短時間に多くの地域で同時に発生した。命を守るためには「避難準備や避難経路、避難施設の再点検を日常的にシミュレーションしておくこと。それを、行政区をまたぐ流域圏で行うこと」の重要性を力説する。
“どこで”については、豪雨災害の場合、過去の事例から地形的な特徴を分析すると、線状降水帯の発生しやすいルートがある程度読み解けることから「適切な箇所に雨量計などの観測網を敷けば効果的だ」とみる。一方で、中山間地域で多くの高齢者が犠牲になっていることを踏まえ、「沿岸域に比べて手薄な地盤情報データベースの充実を図りたい」と自身の専門分野の課題を挙げる。
17年九州北部豪雨は、流木と土砂の“複合災害”が特徴に挙げられ、上流と下流域などで被害の様相が違った。上流では同時多発的な土砂災害が起き、中流はため池の氾濫、道路・流木災害、下流は氾濫や河川堤防の浸食や崩壊、海域では水質汚濁、土砂堆積など生態系に影響を与えた。
多くの分野や行政区域をまたぐため「縦割りや横割りを超えた流域全体で知恵を出し合い、方向性や考え方を広く提示することがもっとあっていい」と横断的な連携体制の仕組みづくりを訴え、動き出した流域治水の取り組みに期待を寄せる。
地盤防災・減災の技術的課題としては「災害履歴を把握した上で学術的に調査した方が効率は上がる」ことから、DX(デジタルトランスフォーメーション)などの最新の技術を適正に生かして過去の災害記憶の一元的整備・保管、見える化、アーカイブの整備を求める。また、斜面崩壊の周期性の把握と、それを反映した土砂災害危険箇所の抽出精度の向上を挙げる。12年九州北部豪雨災害では「八女地区で起こった地滑りや斜面崩壊が危険箇所の4割にも合致していなかった」という。
将来のあるべき姿として、安全と安心の確保に加え「1人ひとりの多様な幸せ(ウェルビーイング)を指向したレジリエンスな社会の形成」「ひと、社会、自然が共生し合う防災・減災」を掲げる。住民や関係者の合意形成へのプロセスは、これまで以上に大事になり「ファシリテーターとして行政と市民を結び付ける。それを地域ごとに丁寧に進めていく」ことを、自身を含めた専門家のあるべき姿として提示する。