北陸地方整備局災害対策本部長を務める遠藤仁彦局長は、「令和６年能登半島地震」に伴って全国から派遣されたＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの調査活動が２７日で終了することに合わせ、「皆さんの献身的な活動が被災地に勇気と希望を与えている。ありがとうございます」と感謝を伝えた＝写真。
今回の地震では被害の甚大さを鑑み、北海道開発局と東北、北陸、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の各整備局、内閣府沖縄総合事務所の職員がＴＥＣ－ＦＯＲＣＥとして活動。その数は延べ２６０５班１万０１５４人（２０日現在）に上り、北陸整備局以外が８割を占めた。
具体的には、道路、河川、港湾などの施設被災状況調査のほか、建物危険度判定や照明車を活用した避難所への電源供給、上下水道の復旧に向けた待機支援車の提供、給水支援などに従事した。
２６日には、全国から派遣された隊員が新潟市の同局などに集結。遠藤局長は、１日の発災直後からの対応、多大な移動時間と業務量などをねぎらいながら、「ある地方自治体にＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ交代のあいさつにうかがうと、そこの首長が（感謝の余り）感極まって涙されたと聞いた。また、調査車両に戻ると、フロントガラスに地域の方の感謝の手紙が置いてあったということもあった」と紹介した。
その上で「被災地、被災者の寄り添いながら活動を行っていただいた証であり、国土交通省の総合力、機動力、技術力を十二分に発揮できた証である」と強調した。
最後に「当局では、（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥを含め）引き続き災害対応に当たっていくので、当面の側面支援をお願いしたい」と述べた。
【2024年2月２7日付紙面掲載】
