【ペロブスカイト太陽電池】官民協議会が発足へ、150超の組織が参画 | 建設通信新聞Digital

6月17日 月曜日

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【ペロブスカイト太陽電池】官民協議会が発足へ、150超の組織が参画

積水化学工業の浮体式ペロブスカイト太陽電池

 積水化学工業の浮体式ペロブスカイト太陽光電池


 
 経済産業省は、フィルムのように薄くて軽く、折り曲げができるペロブスカイト太陽電池の実用化を目指す官民協議会を今月中にも立ち上げる。同電池は壁面に張り付けるなど場所を選ばずに設置できることから、日本での再生可能エネルギー拡大の切り札ともいわれる。メーカーなど企業や建物の設計施工を担う設計や建設業の関係団体、関係自治体など150社・団体超の規模で発足する見通し。

 設置するのは「次世代型太陽電池の導入拡大および産業競争力強化に向けた官民協議会」。今月末にも初会合を開く。協議会は複数回にわたり開催し、2040年度の電力構成を定める次期エネルギー基本計画への反映を見込む。ペロブスカイト太陽電池に特化した導入目標や価格目標の策定、国内サプライチェーンの構築、海外市場の獲得に向けた対応などを議論し、「次世代型太陽電池戦略」を今夏中にもまとめる予定。

 ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けては、コスト低減や耐久性の向上などが課題になっている。齋藤健斎経産相は21日の閣議後記者会見で、官民協議会は導入目標や価格目標の策定などを検討していくと説明。その上で「世界に引けを取らない規模とスピードの両面で投資を実現して、世界をリードしていきたい」と述べている。

 ペロブスカイト太陽電池を巡っては、積水化学工業が25年に事業化する方針を表明。東京電力ホールディングスとともに東京都内の高層建物に設置する計画を進めている。

 協議会は関係省庁、生産側企業・団体、建物の設計・施工関係団体、ユーザ側企業・団体、自治体などがメンバーとなる。

 現時点の協議会メンバーのうち、建設関連の主な企業・団体は次のとおり。

 ▽建築設備技術者協会▽再生可能エネルギー長期安定電源推進協会▽住宅生産団体連合会▽積水化学工業▽全国空港事業者協会▽全国建設労働組合総連合▽太陽光発電技術研究組合▽太陽光発電協会▽電気安全環境研究所▽東芝▽経団連▽日本建設業連合会▽日本建築家協会▽日本建築士事務所協会連合会▽日本商工会議所▽日本設備設計事務所協会▽日本電気工業会▽日本民営鉄道協会▽日本ヨウ素工業会▽パナソニックホールディングス▽不動産協会▽有機系太陽電池技術研究組合

 

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