大阪府門真市の地権者らで構成する門真市駅前地区市街地再開発準備組合は、特定業務代行者を選定する事業企画提案を行い、前田建設工業が代表を務めるグループを特定した。構成員は野村不動産、東急不動産、京阪電鉄不動産、旭化成不動産レジデンス。2024年内に本組合を設立し、25年の権利変換計画認可、28年の門真プラザ建て替え着工と32年の完成を目指す。

　事業対象は、京阪電鉄本線門真市駅(大阪府門真市新橋町436-1)周辺の土地約2ha。門真プラザ(同市新橋町3-3)を建て替えるほか、駅前広場、幅約16m、長さ約130mの幹線道路や幅約11m、長さ約49mの区画道路などを整備する。

　建て替え後の門真プラザの想定規模は、延べ約7万4000㎡。商業・業務・住宅機能を導入する計画だ。ウォーカブル空間を形成するため、現在の駅前広場は廃止して新たに面積約4000㎡の広場として整備する。

　門真プラザは、改良住宅と改良店舗、分譲住宅と分譲店舗、特定店舗(イズミヤ)で構成する再開発ビルで、1973年に竣工した。規模はSRC造地下1階地上12階建て延べ4万1660㎡。住宅戸数は200戸。にぎわい低下や耐震性の課題解決のため、地権者らは22年5月に準備組合を設立し、23年10月に都市計画決定を受けた。

　

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