目前の課題から着実にシステム化
鴨林氏
「業務の課題感を見つけ、一つひとつ着実にシステム化していくところから始めている」。Arentの鴨林広軌社長は、コンサルティングから事業創出までをワンストップで提供する建設DXのビジネススキームの出発点をそう説明する。千代田化工建設とは数カ月かかる大規模設計をわずか数十秒で実現する自律設計を実現し、高砂熱学工業ではBIMを軸に各生産プロセスのデータを一元化するSaaSプラットフォームを確立するなど、その成果に注目が集まっている。「われわれは蓄積データを効果的に使い、業務を楽にすることを追求している」と強調する。
同社の事業スキームは、プロダクト共創開発、共創プロダクト販売、自社プロダクトの三つ。現在は建設業界に特化したDXコンサルからシステム開発までを手掛けるプロダクト共創開発に注力している。BIMを出発点にDX戦略に乗り出す企業は拡大しているものの、データを十分に活用し切れていない企業は少なくない。建設業のデジタル化は「まだ1、2合目ぐらいを歩いている状況だけに、逆に大きな伸びしろがある」と実感している。
BIMを中核にDX戦略の舵を切った高砂熱学工業とは、設計から施工、運用管理に至るまでの一連の業務プロセスを統合したプラットフォーム『PLANETS』を共同開発し、設計自動化や見積支援など九つのSaaSプロダクトを構築することで各プロセスをつなげ、業務全体のデジタル化を支援した。
Arentのコンサルティングは「課題感の把握から始めるが、時間をかけて全てを整理するようなことはしない」という。業務を支えるベテラン社員などから数時間のヒアリングを行い、そこで把握した課題を解決するためにどんなシステムが最適であるかを見極め、開発し、これを繰り返す。「作業と作業をつなぐアプリケーションを用意するだけで業務が一気に楽になる。それを積み上げていくことで全体をつなげていく。目の前にある課題に注目することを重要視している」と説明する。
Arentのビジネススキーム
コンサルの軸に置く考え方が「暗黙知の民主化」だ。日常的に使う言語化しにくい知識や経験、コツなどをシステム化することで、その企業特有の標準化が進む。「BIMの定着も同様であり、蓄積したデータを使って業務の自動化を実現するためにはデータの標準化とデータの流れを整えることが不可欠となる。データを作る部分と使う部分にきちんと区分けして取り組むことが大事」と強調する。
千代田化工建設では、自社向けに構築した設計ツール『Plant Stream』を外販し、国内のライバル企業に加え、海外ではプラントオーナーやEPCコンストラクターにも導入が広がっている。 このように共創プロダクト販売事業では同業他社も同じ業務上の悩みを抱えているケースが多く、「有効なツールとして業界内で広く受け入れられる」状況になっている。
事業の軸となるプロダクト共創開発では企業に対して「一品物のシステム構築」が前提となる。Arentがターゲットに置くのは「売り上げ規模で1000億円以上の企業」だが、システムが稼働した場合には専門工事会社など協力関係にある企業への活用も広がり、業界への波及効果は大きい。
同社は長期的な成長戦略として自社プロダクト事業の拡大を位置付け、建設業界全体に向けた建設DXプラットフォームの構築を目指している。今年3月には建設業向けパッケージソフトやウェブアプリケーションを提供する企業へのM＆A募集もスタートした。「建設業界内で着実に進展しているBIMだが、実は有効なソフトは少ない。M＆Aによって特にニッチな領域を担うソフトベンダーなどと連携していきたい」。同社が人材やノウハウを提供することで「ともに成長できれば」と呼び掛ける。
国土交通省のBIM／CIM原則適用に続き、BIM確認申請も目前に迫っている。建設業にとってはデジタル化の対応が欠かせない時代が到来した。鴨林氏は「スマートフォンを操作するように、簡単に業務をこなせる環境を創出していきたい」と、あくまでも手軽さを重要視した改革を促す。Arentは、持ち前の技術力と独自の視点から、建設業界のDXを新たなステージに導こうと力強く踏み出した。
プロダクト共創開発の概要