近畿地方整備局は22日、大阪市の國民會館で「2017年7月九州北部豪雨支援TEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）帰還報告会」を開いた＝写真。同局幹部や災害支援で九州に派遣されていた職員ら126人が参加した。各班の活動報告があり、情報を共有するとともに意見交換した。
冒頭、あいさつに立った池田豊人局長は「現地に赴いた68人の隊員に改めてお礼を言いたい」と復旧支援に従事した職員をねぎらった上で、「先々週には長浜市に派遣したが、この状況ならまた派遣するかもしれないので参考にしてほしい。近畿でも今後、他の局から支援を受けることがあるだろう。きょうは現地に派遣された人の生の声を聞きたい」と述べた。
この後、伊藤太一企画部緊急災害対策調整官が豪雨の概要や被災状況、TEC－FORCEの活動内容について総括した。近畿整備局では、九州地方整備局、九州技術事務所、福岡県の朝倉市、うきは市、大分県の日田市を拠点として各班が被災状況調査、応急復旧活動を行い、被災した自治体を支援した。
7月6日から24日までの19日間で連絡調整、被災状況調査（河川、砂防、道路）、広報撮影、応急対策の計9班68人（延べ398人日）の隊員が活動した。今回の災害では山腹崩壊が起き、流木が多数発生したため、甚大な被害が発生したことなどが報告された。
各班の報告では松田好生企画部環境調整官が連絡班の活動の役割や内容について説明したあと、「今回の知見、技術力をいかに伝えていくかが大事だ。また受援側になった場合の円滑な体制の確保を検討に反映させていく必要がある」と述べた。
朝倉市内で河川の被災状況調査を担当した澤村滋男猪名川河川事務所副所長は、今後の活動に向けた提言として、「河川道路の区別なく被災調査をできれば効率的だと感じた。また熱中症対策を考慮した現場作業時間の設定を検討してはどうか」と提案した。
砂防班の代表を務めた藤原克哉六甲砂防事務所副所長は、「地形が変わっているため、調査時に自分の位置を確認しにくかった。スマートフォンのグーグルマップが非常に役に立ったが画面の大きさで視認性に問題が生じた。画面の大きなタブレット端末があれば有効に活用できるだろう」と述べた。
このほか、道路の被災調査、広報活動、応急対策について報告があった。
最後に井上智夫企画部長が「より具体的な報告と提案があり、次の派遣や今後の受援対策に役に立つと思う。今回、TEC－FORCEの活動が、被災地の激甚災害の早期指定に結びついたと聞いている。この体験を共有し、今後の活動にぜひ生かしたい」と報告会を締めくくった。
