◇諫早大水害から67年、新技術にも注目
本明川ダムの完成イメージ （本明川ダム工事事務所ホームページより）
A 国土交通省九州地方整備局が長崎県諌早市で計画する本明川ダム建設1期工事は施工者が大成建設・熊谷組・西海建設JVに決まった。
B 本明川ダムは、洪水調節と流水の正常な機能維持を目的とする。建設の契機となった諫早大水害から67年が経過し、ようやく本体工事にたどり着いた。九州整備局が公表した入札調書を見ると、価格以外の評価項目は落札した大成JVが94点中91点と高得点を獲得した。次点は89点で、唯一の90点台となった。
C 今回の入札に先だって九州整備局は技術提案評価型の技術提案の課題設定を見直した。受発注者双方の負担軽減のため、技術提案の課題数を3課題としているが、ダム堤体工事は工事特性を踏まえて5課題とした。そうした変更も結果に影響したかもしれない。
D 今回採用する台形CSGダムは、同整備局管内では初の試みとなる。CSGダムは、現地で発生する砂(S)や礫(れき、G)、セメント(C)を混ぜ合わせて堤体の断面を台形にする特徴があり、建設コストを縮減し、環境への影響を抑えることができると期待されている。
C ダムの総貯水容量は約620万m3だ。完成すれば、諫早大水害規模相当の流量に対して最大で毎秒290m3を調節し、約80cmの水位低減効果がある。
B 調査段階からICTを活用している点も特徴といえる。施工段階でもCIMをはじめ新技術を積極的に導入する。
D 同整備局の森康成本明川ダム工事事務所長は、4月の開所式で「工事中のインフラツーリズムや水源地の活性化といった取り組みも事務所の使命」と語っていた。2032年度の完成に向けて、工事期間中のこうした取り組みにも目が離せない。
◇前年超で推移、英知集め墜落・転落防げ
A 話は変わるけど、厚生労働省が24年上期(1-6月)の労働災害発生状況をまとめたね。
E 労働中の新型コロナウイルス感染による労災を除き、建設業の死亡者数は前年同期と比べ14.8%増の101人、休業4日以上の死傷者数が5598人で2.3%減となった。
F 上期速報値時点で前年同期の速報値を既に1割以上も上回っている。過去の推移を踏まえると、24年の死亡者数は過去最少の23年(223人)を上回る公算が大きい。仮に24年下期が23年下期と同数とした場合、速報値から確定値までに一定程度人数が増えるため、230-260人程度と推計される。
G ただ、6年連続で300人を下回ると見られる。建設業の死亡者数は、16年が294人と初めて300人を下回り、19年から23年まで5年連続で200人台を維持している。長期的には建設業の労災死亡者数は確実に減少傾向にあるといえるだろう。
F 全産業での24年上期労災死亡者数は1.0%減の299人だった。全産業の死亡者数に占める建設業の割合は33.8%と相変わらず最も高い。建設業死亡者数の半数近い「墜落・転落」災害をどう減らすかが重要だ。
E 第14次(23-27年度)労働災害防止計画(14次防)では、建設業の数値目標を「墜落・転落災害防止のリスクアセスメントに取り組む建設業の事業場割合を27年までに85%以上」(アウトプット指標)とし、「建設業の死亡者数を27年までに22年と比較して15%以上減少」(アウトカム指標)に設定した。13次防では建設業の目標は未達だっただけに、あらゆる関係者の英知を結集して所定の目標を超える成果を上げてほしいね。