次世代型宇宙港のイメージ
将来宇宙輸送システム(東京都中央区、畑田康二郎代表取締役)は、ゼネコンなど17社・1大学と共に「次世代型宇宙港(NSP)」を検討するワーキンググループを立ち上げた。2025年11月をめどに事業化ロードマップや事業計画を策定し、成果を取りまとめる。
高頻度の宇宙輸送サービスの実現を目指す。建設・不動産関連企業からは、荏原製作所、鹿島、JFEエンジニアリング、能美防災、パシフィックコンサルタンツ、三井住友建設、三井不動産などが参画している。
NSPは、高頻度の宇宙輸送を支える拠点。旅客、見物客、施設利用者など幅広い目的での来訪を狙い、通常のロケットの打ち上げ・着陸場に加え、商業施設やエネルギー設備、災害対策拠点など、宇宙輸送に関わる幅広い分野が集まる複合施設を想定する。
主催する将来宇宙輸送システムは、地球～宇宙間の輸送システム実現を目指すスタートアップ(新興企業)となる。現在は人工衛星打ち上げに向けた研究開発に取り組んでおり、先端技術の社会実装を目的に文部科学省が取り組むSBIR制度(中小企業技術革新制度)で大規模技術実証事業「民間ロケットの開発・実証」の採択も受けている。