富士駅から見たイメージ
静岡県富士市の富士駅北口第一地区市街地再開発組合(大石眞行理事長)は、10月から同再開発事業の権利変換計画の認可手続きを始める。2025年1月の認可を経て、4月に既存施設の解体を含め工事に着手する予定だ。29年3月の竣工を目指す。工事費高騰や働き方改革に伴う工期延長により、施設規模を当初から縮小した一方、総事業費は約150億円と、14億円増額した。 JR富士駅北側の施行地区(本町)1haに複合施設2棟を建設する。施行地区のうち、南敷地(面積約4080㎡)に建てる施設は、階数を6階、延べ床面積を3300㎡減らし、RC一部S造12階建て延べ約1万3600㎡に変更した。用途は住宅や専門学校、クリニック、飲食店、物販店など。住宅戸数は約100戸を見込む。
北敷地(同2040㎡)には、スーパーマーケットや立体駐車場などで構成する施設を新設する。規模はS造6階建て延べ約9900㎡。延べ床面積は700㎡増加した。
再開発事業計画コーディネート業務は、アール・アイ・エーが担当した。事業協力者として静岡鉄道(代表)、ミサワホーム、戸田建設、静鉄建設で構成する共同企業体が参画している。
同駅北口ではこのほか、市が駅前広場内に3階建て程度、延べ最大2000㎡の公益施設を整備する。施設内には、公共交通待合所やブック&カフェ、ものづくり人材やIT人材を育成するSTEAM(科学、技術、工学、芸術、数学)教育施設である「ものづくりラボ」などが入る予定だ。
7月末にアール・アイ・エーとマウントフジアーキテクツスタジオの共同企業体が担当した基本設計が完了した。現在は、25年度のDB(設計施工一括)方式による工事発注に向け、日建設計コンストラクション・マネジメントに発注支援業務を委託している。
26年度後半から27年度にかけて着工し、28年度の供用を目指す。
