構造設計分野で議論始まる
国土交通省が建築確認申請の効率化に向け、BIMデータの活用にかじを切る。2026年春にBIM図面審査をスタートし、29年春からはBIMデータ審査に乗り出す。確認申請に新たな枠組みが追加される建築分野へのインパクトは大きい。構造設計者からは「データ連携の流れを変える切っ掛けになる」との声が聞こえてくる。BIMソフトと一貫構造計算ソフトによる最適なデータ連携の枠組みとは何か。行方を追った。
今年5月に東京・虎ノ門のオートデスク本社会議室で開かれた会合「構造BIMラウンドテーブル」には、BIMソフト『Revit』のユーザー会「RUG」の構造ワーキンググループと、Revitによる業務プロセスの効率化を目指す大手ゼネコン5社のBIM推進担当らで構成する組織「BIM Summit」の主要メンバーに、一貫構造計算ソフトベンダーの担当者らを加えた総勢20人が参加した。
構造設計者にとってはBIM確認申請を機に、より合理的なデータ連携の枠組みを形づくりたいとの思いがある。ラウンドテーブルでは「構造BIMモデルと構造解析モデルの将来像」をテーマに、活発な意見が交わされた。
ラウンドテーブルには２０人が参加
26年春からのBIM図面審査では、BIMモデルから出力した図書(PDF)、設計者チェックリストに加え、参考として国際標準フォーマット形式のIFCデータ(BIMモデル)を提出すれば、図面の整合性確認を一部省略できる措置が講じられる。申請図書の提出や指摘事項の応答などもクラウド上でやり取りができることから、申請側と審査側には、これまでより迅速な対応が可能になるとの期待がある。
BIM図面審査に必要な構造図と構造計算書は、RevitをはじめとするBIMソフトと、一貫構造計算ソフトを使って作成することが想定される。双方は日本独自の建築構造標準フォーマット「ST-Bridge」形式でデータを連携しており、一貫構造計算ソフトから構造計算書、BIMソフトから構造図を出力しているが、BIM図面審査で参考提出が求められるIFCデータについては構造図に記載される内容が対象となることから、BIMソフトから出力する形で対応する流れになる。
RUGの構造WGリーダーでラウンドデーブルのファシリテーターを務めた東畑建築事務所構造設計室D×デザイン室の山本敦氏は冒頭のあいさつで「26年春のBIM図面審査は通過点に過ぎない。われわれにとっては29年春のBIMデータ審査を見据え、将来的に向けてBIMソフトと一貫構造計算ソフトの最適なデータ連携の枠組みを議論すべき」と強調した。
RUGとBIM Summitは連携し、BIMソフトと一貫構造計算ソフトにおけるデータ連携の最適な流れを検証してきた。現在の枠組みを出発点に、26年春のBIM図面審査、29年春のBIMデータ審査それぞれに対応した枠組みを描き、最終的にどのような枠組みに向かうべきか、将来像を導き出した。
BIM図面審査ではIFCデータの参考提出が求められるが、計算書と構造図の整合確認については現在の枠組みと大きく変わらない。「日本の構造BIMの現状」をテーマに基調講演した清水建設生産技術本部建設DX基盤部リエンジニアリンググループ長の大越潤氏は「29年春のBIMデータ審査が始まる前までに、その先を見据えて将来の道筋をきちんと示すことが次への重要な一歩になる」と呼び掛けた。
まさにラウンドテーブルは構造設計者と一貫構造計算ソフトベンダー担当者がBIMデータ審査に向けて足並みをそろえるキックオフの場になった。
構造データ連携の現状（フェーズ１）
