日本環境アメニティは、産業施設用防音システムでデータセンター(DC)の市場開拓を進める。施工実績を増やしている製品は、当初は主に清掃工場向けを想定していたが、外部への給排気を確保しつつ騒音を対策できる点がDCにもマッチした。三好康弘社長は「DC防音関連の売り上げは2025年が4億円弱の見込みだが、26年は10億円超の可能性も見えてきた」と語る。

同社はコンサートやイベント向け音響・大型映像サービスなどを提供するヒビノのグループ会社で、防音・防振・電磁波遮蔽(しゃへい)に関わる製品開発やシミュレーション、施工を手掛ける。DCでは多くのサーバー用パソコンを24時間稼働させる。そのため、パソコンの放熱を冷却する空調機や、非常時・メンテナンス時に運転する非常用発電機の騒音対策が必要となる。千葉県印西市などの郊外では人家が近く、「施主にとっては、騒音対策にコストを払うか、別の土地を探すかという状況」と需要を説明する。

DCの場合、排熱のため、外部への給排気も十分に確保しなければならない。同社は防音・遮音パネル「デュラカーム」をスプリッター型やルーバーとして騒音対策と給排気を両立。開発時は主に清掃工場向けだったが、19年ごろからDC向けの問い合わせが増えてきた。DCは外部からの電磁波干渉対策として、電磁波遮蔽も高レベルの水準が必要とされることから、電磁波環境製品と合わせた提案も目指す。

同業他社との差別化のポイントには施工力を挙げた。「清掃工場やDCは構造上、他の建物と比べて、製品の施工が高難易度な場合が多い。その面で施工力が差別化につながる。製品は他社で施工は当社が担当するというパターンもある」と補足した。

　

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