東京都内のホテルで開かれた「質の高いインフラ・ハイレベル会議」。日本を含む15の国と地域から約80人が参加した
A 国土交通省がAPEC（アジア太平洋経済協力会議）と共催した「質の高いインフラ・ハイレベル会議」が17日に、日本で初めて開かれたね。
B 質の高いインフラ投資への理解促進に向けたAPEC採択事業として、オーストラリア、中国、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナムの加盟各国・地域のインフラ担当省庁の幹部を招いた。日本側からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官や吉田光市国土交通審議官らが出席した。
A 成果はどうだったのか。
C 質の高いインフラ投資の課題とその解決のための取り組みをまとめたグッド・プラクティスが紹介された。直接的・間接的な効果を測定することの難しさやPPPの経験不足、質の高いインフラ提案の採択を保証する調達プロセスの適切なマネジメントなどの課題を共有した。その上で、こうした取り組みを継続していくことを確認した。
B 建設や都市分野などの日本企業と団体の7者による質の高いインフラ投資の事例紹介や日本企業19社による技術や実績の展示もあった。
A 今後の展望は。
C 会議では、調達システムに関する情報とプロジェクトの特定・準備に関する情報共有、プロジェクトの計画と実施におけるグッド・プラクティスの共有、効果的なモニタリングと情報蓄積のあり方の検討を今後の継続課題として提案した。
B 11月にはベトナム・ダナンでAPEC首脳会議が開催される。重要テーマの1つであるインフラについて、今回の会議が首脳会議での議論具体化の足掛かりになるだろう。
入札契約制度改革の適用範囲を10/30から拡大
A そう言えば、東京都は財務局案件で試行していた入札契約制度改革の適用範囲を、今月30日の公告案件から拡大するね。
D 公営企業局を除く各局は、予定価格の事後公表の試行を始める。交通、水道、下水道の公営企業3局は、財務局案件と同様に、事後公表に加え、▽1者入札の中止▽JV結成義務の撤廃▽低入札価格調査制度の適用範囲の拡大－－の試行も始める。これで都は全局で、予定価格を事後公表に切り替えることになる。財務局案件は都発注案件全体の1割強のため、対象案件数は一気に増える。
A 事後公表の試行が、財務局以外に拡大することで、中小建設企業への影響は。
E 財務局案件は建築3億5000万円以上、土木2億5000万円以上、設備4000万円以上となっている。30日からの試行は250万円超のため小規模工事も対象となる。
F 事後公表に関しては、中小建設企業から積算作業の負担増を懸念する声が上がっているだけに、反発も予想される。
E 1者入札の中止による再発注は、申請者が1者でも中止しない。財務局案件では、これまで30件超が「申請1者以下」によって入札が中止となった。工期が遅れるだけじゃないのかな。
D 試行開始前に公告した議会案件では、JV構成員として多くの中小建設企業が参加していただけに、「JV結成義務の撤廃」による影響も無視できない。
F もともと公営企業局を除く各局は10月をめどに、事後公表を試行するとはしていたが、財務局案件の検証結果を1年と言わず、前倒しで反映することはできないのだろうか。とにかく中小建設企業への悪影響、工期の遅れなどによる都民への不利益につながる改革であってはならない。