インディードリクルートパートナーズ（ＩＲＰ）は３日、日本と米国に住む企業採用担当者６１８０人を対象に、経営へのＡＩ（人工知能）活用と採用の関連性を調査した。ＡＩ活用に積極的な回答割合は日本が１割弱、米国は３割弱だった。新卒・若年の採用数は、日米、ＡＩ活用の進度で大きな差はなく、８割超の企業が「減らしていない」と回答した。ただ、ＡＩ活用が進むほど求めるスキルが変更されている傾向も分かり、ＩＲＰは「生成ＡＩによる変化が採用要件の面から静かに始まりつつある」と総括した。
調査形式はインターネットモニター調査。採用業務に関与する日本と米国在住の２０－５９歳の就業者を対象に、３月に実施した。有効回答数は６１８０件で、うち日本と米国でそれぞれ３０９０件ずつ回答を得た。
「生成ＡＩを経営にどれくらい組み込んでいるか」との設問では、代表的な３施策の実施を尋ねた。「直近１年間で経営トップが生成ＡＩに関する方針を発信している」とした企業割合は日本が４６.４％で米国は７６.６％、「生成ＡＩ活用に関する責任者が任命されている」としたのは日本が２５.７％で米国は５６.５％、「生成ＡＩの推進組織がある」としたのは日本が２０.１％で米国が４０.２％だった。
３項目全てを満たす企業を「ＡＩ活用先進企業」、それ以外を「非先進企業」とすると、先進企業の割合は、日本が９.７％、米国が２７.７％で、米国が日本の約３倍となった。
日米、先進・非先進の４カテゴリーで設問・回答を分類すると、「新卒・ジュニア層（経験年数３年程度まで）の採用数の変化」を問う設問では、いずれの区分の回答も８－９割以上が「減らしていない」と回答した。詳細には、日米ともに先進企業の方が採用数を減らしていない結果だった。
「採用ターゲットの変更」を尋ねた設問では、日本では先進企業の９割が「変更した」とし、非先進企業の４６.２％と比べて約２倍となった。米国も同じ傾向で先進企業は８５.７％と、非先進企業の６４.・２％を上回った。
同社は調査を終え、「生成ＡＩの活用は現時点で採用数の抑制に直結していないが、変化は、日米ともに採用要件に表れ始めている」と結論した。
